平成19年能登半島地震の共済金支払状況が２５日、ニュースリリースされた。
当初予想を上回る共済金支払いとなり、100億円を突破したとのことだ。
過去の共済金支払順位としては６番目とのことで、地方に強いJA共済としては損保・政府共同のの地震保険を上回る支出となっている。
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press/20070625.pdf
出所：JA共済ニュースリリース資料より
東京都あきる野市で震度４ 多摩西部が震源(朝日新聞) - goo ニュース
夕刻に起きた震度４の地震は都心では揺れていることすら感じなかった人もいるほど。地震速報の携帯メールで多摩西部震度４を知り驚いた次第だ。
東京多摩は立川断層を代表とする活断層の巨大地震発生も懸念される。次の関東大地震までの間にＭ７クラスの巨大地震が東京を襲う。そんなことを思い返しながら携帯メールを眺めてしまった。
出所：内閣府防災情報ページ資料より
能登半島地震３か月…家屋再建進まず、仮設住宅に７３５人(読売新聞) - goo ニュース
地震被害による個人住宅の再建は税金による公的資金を期待することに問題がある。個人資産である個人住宅を所有する権利は保護されている。その個人資産の被害の補填を広く国民の税金から補填すると考えるのがおかしい。個人資産を守る自助努力がまず必要であり耐震補強するなり、建替えするなり、貯金をするなり、保険に入るなりして守ることが先決だ。それができなければ地震後に土地を売って賃貸住宅に住むしか方法がないのではないだろうか。
個人住宅に住むひとりひとりの資力は千差万別であり、地震前の生活状態に戻すことには限界があると言わざるを得ない。首都圏、大都市圏で起こったら税金ですべての人の個人財産を元の状態に戻すことは到底できないはずだ。
国土交通省の資料によると注文住宅の一戸あたり平均建築費は２８百万円。自分の資力に応じた家をいくらで再建するか今から考えておく必要がありそう。また、戸建ではないマンション住まいの方は、再建までには所有者全員の声をまとめない限り前には一歩も進まないのが大きなネックだ。大都市圏は特にマンションが多く、重大な問題に発展しそう。
地震被害による個人住宅の再建は税金による公的資金を期待することに問題がある。個人資産である個人住宅を所有する権利は保護されている。その個人資産の被害の補填を広く国民の税金から補填すると考えるのがおかしい。個人資産を守る自助努力がまず必要であり耐震補強するなり、建替えするなり、貯金をするなり、保険に入るなりして守ることが先決だ。それができなければ地震後に土地を売って賃貸住宅に住むしか方法がないのではないだろうか。
個人住宅に住むひとりひとりの資力は千差万別であり、地震前の生活状態に戻すことには限界があると言わざるを得ない。首都圏、大都市圏で起こったら税金ですべての人の個人財産を元の状態に戻すことは到底できないはずだ。
国土交通省の資料によると注文住宅の一戸あたり平均建築費は２８百万円。自分の資力に応じた家をいくらで再建するか今から考えておく必要がありそう。また、戸建ではないマンション住まいの方は、再建までには所有者全員の声をまとめない限り前には一歩も進まないのが大きなネックだ。大都市圏は特にマンションが多く、重大な問題に発展しそう。
首都圏の自治体ホームページをみて歩いていたら、川崎市ホームページに「防災カレンダー」を発見した。
http://www.city.kawasaki.jp/53/53bosai/home/cal/index.htm
なかなかいい感じのカレンダーで、日本全国で起こった自然災害の発生記録、各種防災週間・月日、防災用語等が掲載されている。カレンダーをみると自然災害が発生しない月はなく、日本は自然災害という病を常に抱えていることがわかる。いつ痛みがでてくるかわからない状態ではあるが、痛みをいかに少なくするかが重要だ。
川崎市の防災ページは過去の記録も豊富で参考となる。
http://www.city.kawasaki.jp/53/53bosai/home/lib/daisaigai2.htm#01
http://www.city.kawasaki.jp/53/53bosai/home/lib/fusuigai2.htm#s33
内閣府は「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」報告書をまとめたことを公表した。報告書本文は案としてホームページに掲載されているが、まとめをみると興味深い内容が記されている。
報告書まとめによると「南関東地域では、次の関東大震災クラス（Ｍ８）の地震が発生するまでの今後１００年から２００年程度の間に、マグニチュード７程度の地震が数回程度発生すると想定されている。首都直下地震からの復興を考える際には、再度の首都直下地震や関東大震災クラスの地震にも留意が必要」とのことで、迫り来る首都直下地震は数回程度発生するということだ。
さらに「経済のグローバル化が進んでいる状況下で、わが国首都圏の被災が世界経済に大きな影響を与える可能性がある一方、金融や物流の拠点が海外に流失して日本経済の地位の大幅な低下を招く可能性にも留意する必要がある。」の部分については首都東京の被災が世界経済に大きな影響を与えるかもしれないということだが、その根拠となるシナリオが明確ではないことにさらなる専門家による検討が必要ではないだろうか。
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h19/070620kisya.pdf
首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会
日本経済新聞の報道によると個人住宅向けの地震保険が、2006年度末（2007年3月末）で1,078万件に達した。前年度に比べ５％増加している。
今年から地震保険料所得控除制度が始まり、10月からは保険料が全面的に改定されることからさらに増加することが予想される。
都道府県別の契約状況は損害保険料率算出機構のホームページに掲載されている。
毎日新聞が報じたところによると、NHKは9月から緊急地震速報をテレビとラジオで放送すると発表したとのことだ。
民間放送が尻込みする中、公共放送の役割を担うNHKの決断は地震による被害の軽減に繋がる。
我々国民も緊急地震速報を理解するとともに切迫する巨大地震について真剣に考える必要がある。
民間放送が尻込みする中、公共放送の役割を担うNHKの決断は地震による被害の軽減に繋がる。
我々国民も緊急地震速報を理解するとともに切迫する巨大地震について真剣に考える必要がある。
毎日新聞が報じたところによると、次に起こる南海トラフ地震は東海から南海にかけて連動して起こる巨大地震であることがわかった。過去に400年周期で連動して発生しているとのことで、その400年後が2035年頃にあたる。近い将来その巨大地震は姿をあらわすと予測している。
毎日新聞ホームページ
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20070618k0000m040093000c.html
東京大地震研究所都司准教授
http://ns.eps.s.u-tokyo.ac.jp/jp/member/index.php?_urid=1565&_lang=ja
南海地震に備えるための今年度予算規模について一番被害予想が大きい高知県の例で調べてみた。
高知県は南海地震対策に平成19年度予算を３，１７２百万円計上している。昨年並みの予算規模である。今年度は新たに本庁舎等の耐震改修事業費を46百万円計上、福祉、スポーツ施設等の耐震診断費用も計上した。予算規模の上位は須崎港防波堤に６２５百万円、漁業集落環境整備事業費４８３百万円、道路補修費４５０百万円となっている。
http://www.pref.kochi.jp/~zaisei/yosan/h19/hensei/index.html
子どもも勉強できる防災のページはわかりやすい。
Ｅ-ディフェンスが2006年度に行った実物実験の様子がビデオで公開されている。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/movie.html
耐震化に関心がない方もある方も、もういちど映像により迫り来る巨大地震により自宅が、そのまわりの建物が大丈夫か想像してみたほうがよい。
日本学術会議が国土交通省の諮問を受け答申した「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築」は参考となる。
日本学術会議ホームページ
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/2007.html#to
答申（報告書）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/shimon-20-3.pdf
答申（報告書参考資料）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t38-4-1.pdf
国土交通省諮問文
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/shimon-20-1.pdf
対外報告書
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t38-4.pdf
ニュース記事
5月14日に地震予知連絡会で公表された第173回議事概要に掲載されている連動型巨大地震は驚きの内容だった。
「東海から琉球にかけての超巨大地震の可能性」
議事録によると、名古屋大学古本教授によれば日本では起きないと考えられてきたチリ地震のような巨大地震が実は東海から南西諸島にかけての超巨大地震として起きる可能性があるとの内容。これまで発生間隔が長いため知られていないだけであるのではないかという仮説。その根拠として室戸岬・喜界島・御前崎の海成段丘が千年単位の間隔で起きる巨大地震の際に形成されると仮定し、3地点の間欠的な隆起運動の時間的相関からは、東海から南西諸島にかけての超巨大地震の存在を否定できないとのことである。
http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/JIS/173/image173/023.pdf
他にも以下の２題の報告が掲載されている。
「東北～常磐沖と南海沖の巨大津波痕跡」島崎東大地震研究所教授
http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/JIS/173/image173/022.pdf
「古地震学からみた陸上活断層による連動型地震」金田産業技術総合研究所活断層研究センター研究員
http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/JIS/173/image173/024.pdf
6月12日は1978年宮城県沖地震が発生した日。あれから今年で29年が経過した。宮城県沖地震は周期性があり、政府の地震調査研究推進本部が今後30年以内に発生する確率を99%と日本全国で最大としいつ起きてもおかしくない状態である。
宮城県沖では2003年5月26日、2005年8月16日にマグニチュード７クラスの巨大地震が発生しており、これらが予想された1978年の再来と誰もが思った。しかし、多くの地震学者はこれを否定し再来地震は今後確実に起こると予想している。
宮城県沖地震長期評価（地震調査研究推進本部）
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/00nov4/miyagi.htm
1978年宮城県沖地震は戦後最初の都市型災害となった。夕方に発生し、多くの宮城県民は余震とともに不安な一夜を過ごした。当時の様子は宮城県のホームページ、仙台市のホームページが参考となる。
宮城県 http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/chouki/bousaihptop.htm
仙台市 http://www.city.sendai.jp/syoubou/bousai/sairai/index.html
