免震普及を促進している日本免震構造協会は創立１５周年を迎え、その記念事業に普及賞を創設し、その第一号にテレビCMでおなじみのスターツＣＡＭ社、三菱地所などの不動産業者と免震住宅を金利の面で優遇する住宅ローンを開発した住宅金融支援機構を選定した。
また、毎年、選定している優れた免震技術・建築物を称する協会賞には、三越本店バリアフリー工事～「都市型免震レトロフィット」～の実現、ろうきん肥後橋ビルなどが選ばれた。
＜日本免震構造協会 H.P.＞
３地震同時なら被害２７都府県に 新防災計画策定が急務(産経新聞) - goo ニュース
南海トラフ巨大地震により４７都道府県中、２７都府県に大きな被害を及ぼすと想定されており、これまでの単体の南海地震、東南海地震、東海地震の防災計画を総合した防災計画策定が急務とされる。
今後１００年先の関東大地震よりも３０年後の南海トラフ巨大地震対策が先決だ。
南海トラフ巨大地震により４７都道府県中、２７都府県に大きな被害を及ぼすと想定されており、これまでの単体の南海地震、東南海地震、東海地震の防災計画を総合した防災計画策定が急務とされる。
今後１００年先の関東大地震よりも３０年後の南海トラフ巨大地震対策が先決だ。
内閣府が公表した平成２２年防災白書によると、住宅の耐震化率は平成１５年調査の７５％から平成２０年調査では７９％と４％改善された。今後、平成２７年までに９０％、平成３２年までに９５％を目標としている。
しかし、住宅の耐震化は全壊・半壊を免れる程度であり、被害をゼロとすることではない。住宅の中にある家具、家電などの生活用品である家財は、固定などの地震対策を施していない場合には破損し、また、凶器となって襲いかかる危険性がある。
大地震後の生活の不安を取り除くためにも、住宅の耐震化だけでなく、家財の固定などの地震対策を十分にしておく必要がありそうだ。
しかし、住宅の耐震化は全壊・半壊を免れる程度であり、被害をゼロとすることではない。住宅の中にある家具、家電などの生活用品である家財は、固定などの地震対策を施していない場合には破損し、また、凶器となって襲いかかる危険性がある。
大地震後の生活の不安を取り除くためにも、住宅の耐震化だけでなく、家財の固定などの地震対策を十分にしておく必要がありそうだ。
毎日新聞の記事によると、兵庫県がこれまで進めてきた地震などによる自然災害に対する住宅再建共済制度を住宅の補償だけでなく、さらに補償対象を家財にも拡充した。明日から申込が開始となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000156-mailo-l28
ここのところ海外の至る所で大地震が発生している。先日のインドネシア、昨年のイタリアから始まった大地震。日本は幸いにも大災害となる大地震は発生していない。
しかし、震度５弱程度の地震は先日の福島県沖をはじめ昨年から日本各地で発生しており油断は禁物だ。
地震国日本で住む限り、大地震が来る前にその後に起きる経済困難の備えが必要だ。住宅の耐震化が進まない現状は、国がどうにか援助するだろうとの甘い考えではないか。
１２時３３分、東北地方で強い地震がありました。震源は福島県沖、マグニチュードは６．２、最大震度は福島県相馬市などで震度５弱を記録した。
＜気象庁 地震情報＞
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20100613123738391-131233.html
＜ＢＢっといー東北 ライブカメラ 福島県、宮城県＞
関東で起きた日本最大級の大地震である１７０３年の元禄地震（元禄型関東大地震）の５５年前、マグニチュード（M）７の地震が関東を襲ったとされる。この年代には関東でM６、７クラスの多くの地震が発生した。相模トラフの巨大地震が発生する前に関東で直下地震が起きるとの説に関係することなのだろうか。
今後懸念される関東地方の地震活動は、歴史地震から学ぶことも多い。
＜地震調査研究推進本部 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価 図３ 南関東におけるＭ７程度の地震の評価領域と過去に発生した主要な地震 ＞