関東・東北で震度３、Ｍ６・９深さ４８０キロ(読売新聞) - goo ニュース
今日１２時２５分頃、関東地方・東北の広い範囲で最大震度３の地震を観測した。震源は小笠原諸島西方沖で、震源の深さは４８０ｋｍ、マグニチュード６．９であった。
小笠原諸島では過去にも深さ150kmを超える深発地震が発生し、2000年8月には深さ467km、マグニチュード7.1、最大震度３を記録、また1978年3月には深さ280km、マグニチュード6.6、最大震度４を記録した。
緊急地震速報は最大震度５弱からのためテレビ・ラジオでは発信されなかったが、高度利用者向けでは、東京２３区で最大震度３、揺れるまで約５０秒ほどの速報が受信装置を通じてウエザーニュースのLAST１０や他の受信端末装置に流れた。
マンション耐震診断に助成、募集開始 国交省が新制度(朝日新聞) - goo ニュース
耐震診断に新たな動きがあった。
国土交通省は、新たに国が直接助成する制度を創設し、29日から募集を開始した。
もうひとつが、東京都が全国で初めて耐震診断の義務化を条例化する。大地震時に緊急避難道路沿いの建物が倒壊した場合に大きな問題となることから、その沿線の建物の耐震診断を義務化するもの。
活断層の評価対象大幅見直し…内陸地震頻発で(読売新聞) - goo ニュース
「未知の活断層地震」、「想定外の地震」ではすまされない。
これまで新潟県中越地震、福岡県西部地震、岩手・宮城内陸地震等の活断層が動いたとされる地震は、政府の地震調査研究推進本部がノーマークで発生した。
活断層地震の評価が大幅に見直されることにより、全国の地域での地震危険度が大きく変わる可能性もあり、地震リスク危険度を利用している業界に影響がでることも予想され注目される。
午後8時9分、茨城県沖を震源とするマグニチュード4.9の地震が発生し、最大震度４を記録した。
静岡県の川勝知事は、全国知事会で南海トラフ3連動地震について言及し、支援体制の必要性を訴えた。
＜中日新聞 11月23日記事＞
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101123/CK2010112302000130.html
名古屋大学に12月1日から減災連携研究センターが新設され、今後発生する可能性が高い南海トラフの巨大地震の対策を産学、自治体で連携して研究する。
国はこれまで南海トラフ沿いで起きる巨大地震を、東海地震、東南海地震、南海地震の３つの地震がそれぞれ単発で発生することを想定し対策を講じてきた。
しかし、過去の発生履歴では関東から九州までの広い範囲に影響を及ぼす３つの地震が連動して、時には同時に、時には数十時間後に、数ヵ月後に発生していることがわかっている。国が推進した東海地震対策が影響し、国民は東海地震だけに注目してしまった。
次期発生する南海トラフ沿いの地震は、３つが同時にまたは連動して発生する超巨大地震である可能性が指摘されている。
＜中日新聞 11月20日記事＞
20日午前5時49分、千葉県北西部を震源とするマグニチュード４．０の地震が発生し、東京、千葉、神奈川で最大震度２を記録した。幸いにも小規模な地震で、また早朝でもあり、揺れているなと感じる程度の地震だった。
この付近では2005年7月23日に東京で13年ぶりの震度５弱以上（最大震度5強）を記録した千葉県北西部地震（M6.0)が発生している。負傷者38名、住宅の一部破損12棟の被害となった。
さらに遡ること1894年6月20日、この近辺である東京湾北部を震源とするマグニチュード７．０の地震が発生した。これが明治東京地震といわれ最大震度６相当の揺れに見舞われた。東京の下町、横浜、川崎で被害が大きかった。
これらの地震は南関東地震であるが、所謂、今後30年以内に70%の確率で発生する地震とされる。政府の被害想定では最大被害となる南関東地震をマグニチュード７．３、東京湾北部を震源とする首都直下地震とし、最大震度は6強、被害額は112兆円と予想している。
しかし、発生確率の算出過程は1885年以降2004年までに発生した地震を対象に検討され、まさに「首都直下」を震源とする地震で代表的な1855年安政江戸地震などが検討されていないなど不明な要素が多い。また、1895年茨城県南部地震（M7.2)や1987年千葉県東方沖地震も南関東地震であり、首都直下地震とはいえない。
1923年関東大地震から87年が経過し、周期とされる200年から換算すると100年先である2100年代に再来し、その前後の数十年間に南関東直下地震が頻発すると予想される。首都直下で起きる地震の周期や規模を解明することが望まれる。
19日午後、北海道根室半島南東沖を震源とするマグニチュード４．９の地震が発生し、根室市などで最大震度４を記録した。
2010年も後残すところ1か月。2011年を迎えるにあたり、2000年から2010年の10年間に起こった日本での地震災害を振り返ってみたい。
戦後最大の被害となった1995年の阪神淡路大震災（地震名は1995年兵庫県南部地震）以降、2000年までの4年間は鹿児島薩摩地方や岩手県内陸北部で震度6弱の地震により建物被害はあったものの死者を出す大災害は発生しなかった。しかし、2000年に入り事態は一変する。
2000年7月に新島・神津島近海地震（M6.5）等の連続地震が発生し、最大震度6弱、5年ぶりに地震による死者1名を出した。幸にも死者は出なかったものの2000年10月6日には最大震度６強の2000年鳥取県西部地震（M7.3）が発生し、住宅全半壊3,536棟の被害を出した。2001年3月24日には最大震度6弱の2001年芸予地震（M6.7)が発生し、死者2名、住宅全半壊844棟の被害となった。
2003年になると不吉な奇数月の26日に被害地震が発生した。5月26日に最大震度6弱の宮城県沖地震（M7.1)が発生、7月26日には最大震度6強の宮城県北部地震（M6.4）が発生し住宅の全半壊5,085棟の被害となり、9月26日には最大震度6弱の2003年十勝沖地震（M8.0)が発生し、津波は255cmを記録、死者・行方不明者2名、住宅の全半壊484棟となった。
2004年には政府地震調査研究推進本部が予想もしなかった新潟県で大きな地震が発生した。10月23日に最大震度７を記録した2004年新潟県中越地震（M6.8)が発生し、死者68名、住宅全半壊16,985棟の大災害となった。
2005年3月20日には最大震度6弱の福岡県西方沖地震（M7.0)が発生し、地方都市福岡市で被害となった。2005年8月16日には、また宮城県沖で宮城県沖地震（M7.2)が発生し、負傷者100名の被害となった。
2007年では3月25日に最大震度6強の2007年能登半島地震（M6.9)が発生し、死者1名、住宅全半壊1,426棟の被害となった。その7月16日には今度は新潟県上中越で、最大震度6強の2007年新潟県中越沖地震（M6.8)が発生し、東京電力の原子力発電で火災が発生し世間を驚かせた。死者は15名、住宅の全半壊は7,040棟の被害となった。
2008年には6月14日に最大震度6強の2008年岩手・宮城内陸地震（M7.2)が発生し、死者・行方不明者23名と山間のリゾート地での観光客に大きな被害となった。その１か月後、7月24日には最大震度6弱の岩手県沿岸北部地震（M6.8)が発生し、死者１名の被害となった。
2009年では8月11日に駿河湾地震（M6.5)が発生し、死者1名、東名高速道路の崩壊等の被害となり、また、静岡県民はじめ日本全国で「東海地震が発生か！」と一時緊迫した。
今年である2010年は幸にも最大震度6弱以上の地震は発生していない。しかし、2月27日には沖縄本島近海でM7.2の地震が発生し、最大震度5弱を記録し、比較的地震災害がないとされる沖縄の神話が崩れた。101年ぶりの沖縄近海での地震であり、震度５クラスは99年ぶりの地震であった。また、翌日には、チリ地震津波が全国に襲来し、17年ぶりに一時大津波警報が出され、首都圏の交通機関へも影響を及ぼした。
この10年は今後、日本が地震の活動期に入ったことを教えてくれる。政府地震調査研究推進本部が公表している地震発生確率である向こう30年で表す数字は、今から準備しておきなさいとの警告である。いつ起きるかが今後の科学の進歩で解明されれば、1年単位、1日単位で地震予知ができるかも知れない。
47NEWSによると、11月1日、神奈川県川崎市から地震被害想定結果が発表された。想定された大地震は３つのタイプで、「南関東地震（M7.9)」、「東京湾北部地震（M7.3)」、「川崎市直下の地震（M7.3)」。「南関東地震」の名称を使用しているが、これは1923年関東地震の再来としており、国がいう「南関東地震＝首都直下地震」とは違うことに注意が必要だ。
川崎市で被害が最大となる地震は「川崎市直下の地震（M7.3)」で、市内の死者1140人、負傷者1万9730人、建物の全半壊は9万棟、経済被害は5.3兆円を超える結果だ。阪神淡路大震災と規模を比較すると、経済被害は約半分の結果だった。
ただし、「川崎市直下の地震(M7.3)」の発生確率は不明で、震源、地震のタイプも明らかにされていないことから、今後の川崎市の備えとしては「東京湾北部地震（M7.3)」が最大とされる首都直下地震タイプの南関東地震に絞って対策を講じることが得策だ。
＜47NEWS＞
http://www.47news.jp/localnews/kanagawa/2010/11/post_20101102001705.html
＜川崎市地震被害想定調査報告書＞
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info3316/index.html
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info3316/file2.pdf
