火山噴火、２万人以上が避難 インドネシア・スマトラ島(朝日新聞) - goo ニュース
４１０年ぶりにスマトラ島シナブン火山が噴火した模様だ。
政府は「防災の日」である９月１日、マグニチュード８．７の巨大地震が関東から九州の広い範囲を襲い、静岡県、愛知県、和歌山県、三重県で震度７の揺れに見舞われるとの想定で防災総合訓練を実施する。
これまで、東海地震や南海地震、首都直下地震を想定した総合訓練が行われてきたが、近い将来発生する可能性がある東海・東南海・南海の各地震が同時に起こるスーパー災害南海トラフ巨大地震をはじめて想定した。
過去の歴史からも３連動地震は現実味があり、東海地震が単発で起こらないことから次期地震は３連動地震の可能性がある。
南海トラフ沿いの巨大地震は、強い揺れだけでなく、大津波が押し寄せる恐怖があり、被害は関東から九州までの広い範囲に亘る。
３０年内の地震確率０・２％ 石狩低地東縁断層帯南部(共同通信) - goo ニュース
断層全体が動くと、最大でマグニチュード７・７程度の地震が発生し、苫小牧市や千歳市などで震度６強の強い揺れが予測される。
一方、これまで札幌市の被害想定によると地震規模はマグニチュード８、札幌市の最大震度は６弱、建物被害は全半壊で5,303棟と予測している。
断層全体が動くと、最大でマグニチュード７・７程度の地震が発生し、苫小牧市や千歳市などで震度６強の強い揺れが予測される。
一方、これまで札幌市の被害想定によると地震規模はマグニチュード８、札幌市の最大震度は６弱、建物被害は全半壊で5,303棟と予測している。
今日、マリアナ諸島でマグニチュード６．６の地震が発生した。気象庁は日本への津波について多少の海面の変化は見られるが、津波の発生はないとの見解だ。
＜太平洋津波警報センター＞
http://www.weather.gov/ptwc/?region=2&id=hawaii.2010.08.14.231231
＜気象庁 地震情報＞
地デジの緊急地震速報遅れほぼ解消 信号を別建てで送信(朝日新聞) - goo ニュース
緊急地震速報が導入され、これまでの突然の揺れにパニックになる心理が、揺れる前に地震波をキャッチし、その揺れに備え身構えることができるようになった。
しかし、誤作動や地デジによる伝達の遅れ、機器の普及・開発が遅れ、全国民に普及していない状況だ。
我々一般人の中にも、「こんなもの何の役にもたたない」とか「地震より後に情報が届いた。こんな高いもの買って！」との声もよく聞かれる。
しかし、はたしてそうだろうか。この情報を活用・応用する機器や技術がまだ未熟で、一般的に普及しない数万円レベルと機器が高価であることとが最大の原因だ。さらに、外出時にドコモ、ａｕの携帯電話でキャッチすることくらいしか地震の発生がわからない状況が普及を妨げている。
新築マンション、住宅でもインターホンに連動した機種もでているが、種類が少なく、まだまだ普及していない状況だ。既存物件でも買い替えなどの需要は少ない。
普及阻害の原因は、技術応用の機器が少ないことと値段だ。既存機種は機器本体とネットワーク開設の値段が数万円から数十万円にもなることでランニングコストも高い。
唯一、ウエザーニューズ社が提供する「Ｔｈｅ Ｌａｓｔ １０ second」がPC利用時だけ、画面が変わり地震が発生していることを伝える安価なサービスを提供している。
目覚まし時計に組み入れたり、公共の場の時計・アナウンス、行政の防災無線から情報が伝わればいいのにと思っている。応用は無限でカーナビも同様だろう。
車の運転中にパニックになるので導入は危ないといわれていたが、これまで何も起こらなかった。震度３程度から情報が流れる設定とすれば、普段から慣れてきて冷静に車を止められる可能性もあると思う。また、話題のスバル・アイサイト等の技術に連動したシステムも考えられる。
住宅の耐震化、免震化等に連動した技術も考えられる。今後普及が進むエアー免震をさらに緊急地震速報とも連動することも考えられる。
首都を直撃する直下大地震は首都機能を麻痺させる可能性があるのかどうか。
政府が想定する首都直下地震（Ｍ７．３：東京湾北部地震）では１１２兆円の経済被害が想定されているが、政治、経済の機能が失われる可能性は低い。Ｍ８クラスの関東大地震が起こった場合には首都機能は麻痺する可能性が高い。
万一、首都直下地震が発生した場合には、迅速な復興が要求される。各企業はＢＣＰに沿って、経済活動を継続し事前に各金融機関と締結したコミットメントラインや災害デリバティブにより迅速な資金調達を行い復興する必要がある。これら金融調達手段は補償・保険機能と違い地震発生後すぐに支払われるのが特徴だ。
個人には被災者生活再建支援などの公的支援や災害補償、住宅ローンと連携した民間金融商品などがあるが、同様に支払い時期が遅い欠点がある。理由は被害の調査に時間がかかるとのことだが、地震発生から数カ月のみならず数年にも亘り支給が続くことは異常だ。調査人員だけでなく調査力が乏しいなかで長期化することが問題で、早期の改善が望まれる。
２００５年８月１６日、宮城県沖を震源とするマグニチュード７．２の地震が発生し、宮城県内で最大震度６弱を記録した。
あれから５年が経過した。当時、１９７８年宮城県沖地震の再来かと思われたが、想定される地震ではなく、今なお今後３０年以内に９９％の確率で宮城県沖地震が発生する懸念が残る。
宮城県では被害想定を見直し、津波・経済損失も想定することとなった。
＜河北新報 ２０１０年８月６日記事＞
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/08/20100806t11016.htm
＜気象庁 平成１７年（２００５年）報道発表資料＞
日本時間午前６時２０分、マリアナ諸島南方でマグニチュード７．２の地震が発生した。太平洋津波警報センターからの情報ではサイパン島で小さな津波が観測された模様だ。日本への影響はない模様。
＜太平洋津波警報センター 地震情報＞
http://www.weather.gov/ptwc/text.php?id=pacific.2010.08.13.212902
＜気象庁 地震情報＞
国と地方自治体が主体となった被災者生活再建支援制度は、制度発足以来、支払額の増額、被災対象範囲の拡大等の改善を経て現在の制度に至るが、財源の問題は改善されていない。
財源の問題のみならず、その支給時期が、手続き面、被害の判定時期の遅れにより、災害発生後１カ月を超える場合もあり、被災者生活支援のためにもその迅速化が要求される。
地震災害補償の各種制度共通の問題点はその財源と支給時期。数十年後に発生が迫る南海トラフ巨大地震や、首都圏で発生が懸念されるＭ７程度の首都直下地震により大きな被害が生じた場合、巨額な補償金が必要となり、財源が底をつく可能性がある。さらに被害件数が大量となれば、被害判定に時間を要しその補償額の支払い時期が遅れる可能性がある。
被災者を救済するはずの地震災害補償の財源不足、支給時期が遅れた場合、被災者の生活再建が遅れるのは確実だ。そのひとりになってはいけない。
被災者の自衛策としては、地震発生直後から迅速に連絡できるよう手続き面を確認しておくことが大切だ。迅速に補償額が支払われるよう遅くとも地震発生から１週間以内には連絡したいものだ。
また、大小の地震に関係なく、地震が発生したら、日頃から被害の有無の確認のために連絡し調査を受け、補償の対象となるか確認したほうが良い。
２００９年８月１１日午前５時７分、駿河湾を震源とするマグニチュード６．５の地震が発生し、静岡県伊豆市、焼津市などで最大震度６弱を記録した。
発生直後、静岡県民の多くは「東海地震が発生か」と身構えたが、想定される東海地震ではなく、被害も大規模とはならなかった。
あれから１年が経過した。日本国内では、今年はまだ大きな地震災害は発生していない。穏やかな１年が過ぎることを願う。
宮城県北部で震度４ 震源は三陸沖(朝日新聞) - goo ニュース
三陸沖でマグニチュード６．２の地震が発生し、宮城県栗原市で最大震度４を記録した。東北の広い範囲で揺れを観測したが、大きな被害はない模様。
電柱の地中化がなかなか進まない。電柱地中化の目的は景観だけでなく災害対策が一番の目的である。
東京電力では、2004年度から始まった無電柱化推進計画では2008年度までの5年間で、市街地の幹線道路沿いの無電柱化率をわずか９％から１７％にする計画の内容だ。その後の計画が公表されておらず、頓挫しているのか実態はわからない。
大地震時、激しい揺れに電線を張り巡らした電柱が倒れる危険性がある。万一、電線に触れた場合は感電死する可能性もあり非常に危険だ。
身近な危険物である電柱の耐震化、地中化などの対策が必要だ。電子化社会になり、本来の電気の供給が止まると社会的影響が非常に大きい。
＜東京電力 景観調和＞
ゲリラ豪雨被害に住宅支援金 政府、生活支援法適用へ(朝日新聞) - goo ニュース
被災者生活再建支援制度を改善する動きが出ている。今年のゲリラ豪雨に対する適用基準の緩和であるが、本来の適用基準が問題である。
被災世帯戸数を基準に１０戸以上の複数世帯を対象にしている現状が問題であり、１世帯でも救えるようにすべきである。災害事象の発生を基準に1世帯以上の被害が生じた場合を対象とすることが最低限必要だ。さらに全壊、大規模半壊の認定基準を実際の損害に応じた額に見直すことで行き届いた制度になるのではないか。半壊、一部損壊の認定は人の手が入ると公平な認定とは言い難い。
それ以上に心配なのが、支払う財源の問題。以前にも述べた被災者生活再建支援制度の財源は首都直下地震時には全世帯支援金が行き渡らない大きな問題を抱えている。他の類似する自然災害補償制度も同様で現状の財源以上の補償を謳っており、実際に自然災害が発生した場合に本当に補償額が支払われるのか甚だ疑問だ。最悪の場合にはその制度が破たんし被災者に追い打ちをかける大きな問題、影響を及ぼす可能性は否定できない。
今一度、大地震時の補償制度を理解し、本当に期待する補償金額が確実に支払われるのかどうか検討し、支払われることが予想されない場合には、自ら貯蓄するなどの防災預金制度に切り替えることが得策である。