地震リスク delphis manta blue

身近な地震リスク 減災を目指して

<復興を願い 2011.3.11東日本大震災>
<未曾有の巨大災害 記録>

長期化か? 九州・霧島山・新燃岳 噴火続く

2011-01-29 | 地震リスク

189年ぶりマグマ噴火か 新燃岳(産経新聞) - goo ニュース

52年前の噴火が水蒸気爆発とのことで、今回はマグマ上昇による本格的な噴火。そのことからも噴火口が複数にある霧島山で新燃岳以外にも噴火する可能性もあり、厳重な警戒が必要だ。

国民の生活支障も重大だ。火山灰は宮崎県都城市で深刻で、風向きによっては宮崎市、鹿児島県に被害が予想される。

今後の噴火活動によっては国民の不安が増すばかりだが、今後の生活不安の備えに資金の準備が必要だ。蓄えのある人は長期的な避難に必要な資金の取り崩し、備えのない人はこれから災害補償が受けられる保険・共済等への加入が必要だ。これら保障に未加入の人は是非とも加入し万一に備える等、今からでもできる生活の安心を保障する備えが必要だ。


大規模災害時の増税政策

2011-01-27 | 地震リスク

豪州、洪水被害復興資金調達に一時的な課税策導入(トムソンロイター) - goo ニュース

豪洪水の経済損失、同国の自然災害史上最大にも=財務相(トムソンロイター) - goo ニュース

オーストラリア史上最大の洪水被害により、その復興資金の一部を所得税増税により賄うことになった。財政収支の悪化を抑えるため残りの復興資金は支出の削減にて賄う。

先のチリ大地震でもチリ政府は復興資金を増税財源に求めるなど、復興資金の全額を国債等の借金で賄うのではなく、財政の悪化を防ぐため増税の政策を打ち出している。

今日のニュースで日本国債の格下げが報じられているが、今後、日本で発生する大地震によりその復興資金を国債発行だけでは財政破綻となる可能性もあり、増税政策が妥当であろう。

 


爆発的噴火 霧島山新燃岳 火山活動活発化

2011-01-27 | 地震リスク

新燃岳の噴火続く=交通機関に影響も―鹿児島・宮崎(時事通信) - goo ニュース

昨日噴火した九州の霧島山新燃岳は、今日の夕方に爆発的噴火となった。

今のところ噴火警報はレベル3のままで、一部自主避難した以外は普段の生活が続いている。しかし、噴煙による被害が生じ始め、交通機関への影響も出ている模様だ。

宮崎県では1997年3月に「霧島山噴火の災害危険性及び防災対策に係る調査結果」を公表していた。その調査結果によると、現在噴火している新燃岳は52年前の1959年に噴火し周辺の農作物に大きな被害を出したとされる。

調査結果では、想定した噴火シナリオは今回噴火した新燃岳を含む4火口で噴火し、爆発的な噴火、空振、火砕流、土石流、泥流を経て終息するとされるが、被害状況、被害金額は公表されていない。

<宮崎県 霧島山噴火の災害危険性及び防災対策に係る調査結果>

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/somu/kiki/kirishima-chousa/index.htm


必見 企業防災の達人

2011-01-22 | 地震リスク

阪神・淡路大震災の発生した1月または関東大震災の発生した9月に、企業の多くが防災訓練を実施しているが、先日の記事で紹介した防災訓練の実態に危機感をもっている。

避難訓練、安否確認について批判した。その訓練自体まったく必要がないとは思わないが、大地震発生から日常の生活に戻るまでの時間を疑似体験する訓練、教育の時間が必要だ。

企業防災について、これは誰もが読んだほうが良いと思われるホームページを以下に掲載する。企業・事業所の防災責任者はもちろん、勤める従業員ひとりひとりに読んでいただきたい。優れた内容だ。

<コクヨ 企業防災の達人>

http://www.kokuyo.co.jp/yokoku/master/disaster/index.html


防災教育の必要性

2011-01-20 | 地震リスク

大地震に遭遇するのは一生に何度あるだろう。大地震は数百年に一度、数千年に一度発生するといわれる。

幸にも東京では震度6弱以上の揺れに見舞われるマグニチュード7クラスの地震は関東大地震以来88年間発生していない。

忘れたころにやってくる大地震ではあるが、今は地震研究が高度化し、地震の発生の仕組みや次に来る地震タイプ、規模がある程度予測できる。いつ発生するかが明確でないだけである。東京では次の関東大地震も後100年先といわれ、その前後に発生する首都直下地震に要注意の状況である。

百年に一度しか経験できない大地震に対し、次世代に語り継ぐには地震の体験談がもっとも有効であるが、現世代にこれまで大きな地震を経験していない東京では、語り継ぐ世代がいない。阪神・淡路大震災などの他の地域での地震教訓の教育が必要だ。

特に、職場、学校での地震の防災教育が必要である。指導者の経験不足か最近、間違った防災訓練、防災準備を行っているところが多い。年1回の防災訓練を行う職場、学校が多い中、貴重な時間を避難訓練とか安否確認を毎年繰り返し行っているところが多い。全く意味がない。

東京では大概のビジネス街は耐震化された事務所から避難ではなく事務所内に待機であり、一日の大半を通勤・通学、事務所、学校内で過ごす人々にとっては勤め先への安否確認訓練は無駄。

自宅で被災した場合、勤め先への安否確認にコスト、時間を費やすのは無駄であり、家族の無事を確認してすぐ勤め先に向うのが勤め人の責務。安否メールを送ったから、安否システムに入力したからといって、勤め先に向かわない無責任な人はいないだろう。

システム社会の落とし穴。格段に連絡手段の選択肢が多くなった分、大地震時に確実に使えると錯覚している人が多いのが残念だ。


風化進む 阪神・淡路大震災報道

2011-01-17 | 地震リスク

犠牲者悼み「1・17のつどい」=安全な社会づくりに貢献誓う―阪神大震災16年(時事通信) - goo ニュース

戦後最大の被害となった阪神・淡路大震災。当時の神戸市内の衝撃的な映像に地震災害の恐ろしさを感じた。倒壊した建物、燃え広がる商店街、横倒しになった高速道路、脱線転覆した電車等々。

この地震以降、一時期、地震を特集した報道が多くなったが、時間とともに減少し、16年目をむかえた今日はNHKで放映されるのみ。風化が進む。


阪神・淡路大震災から16年

2011-01-16 | 地震リスク

1995年1月17日午前5時46分、神戸を襲ったマグニチュード7.3の兵庫県南部地震の発生から明日で16年が経過する。

周期2000年ともいわれる震源の野島断層と同じ活断層は関西にも多く存在する。今後も活断層型地震、海溝型地震が襲うことは間違いない。

過去の地震を教訓に後世に語り継がねばならない。


巨大地震 復興資金 国債発行?増税?

2011-01-14 | 地震リスク

昨年2月に南米チリで発生したM8.8の巨大地震は、日本の沿岸部へも津波が押し寄せ被害となった。

チリ政府は、当時、地震復興に充てるため10年国債を海外で7年ぶりに発行することと税制改革により法人税の増税を発表した。

チリ政府の復興プランによると復興費用は84億ドルで、地震・津波による被害額は推定300億ドル、そのうち保険金や民間負担分を除く公的部分の負担。住宅関連が23億ドル、学校などの再建にかかる教育関連が30億ドル、病院再建などの保健関連が21億ドルなどとなっている。

その財源は①経済成長の回復、②政府予算の引き締めと再配分、③国家再建基金のための寄付法、④ペソ建、外貨建国債発行、⑤不要な国有財産の売却、⑥税制改革、⑦外部基金の7つを挙げた。

特に、税制改革は注目される。内容は一時的な法人税の引き上げ、鉱業ロイヤルティの引き上げ、被災しない住宅の資産税の引き上げ、タバコ税の引き上げと増税による財源確保だ。

チリ国債の格付けは引き上げられ、日本国債を上回る。日本の財政状態から国債発行より増税もひとつのプランだろう。

<チリ日本大使館>

http://www.cl.emb-japan.go.jp/doc/2010%2004%20informe%20economia%20pdf.pdf

 

<ウォールストリートジャーナル2010年4月9日記事>

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_49645/(tab)/article

<ブルームバーグ2010年3月23日記事>

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aT6UOhK5iP3Q


迅速な地震被害予測

2011-01-13 | 地震リスク

海外の地震、すぐ被害予測 救助隊派遣へ新システム(朝日新聞) - goo ニュース

昨年1月12日に発生したハイチ大地震から1年が経過した。

当時、日本は国際消防救助隊の派遣を見送った経緯は、ハイチから情報が入らなかったことによる。今回の被害予測システムは阪神・淡路大震災以降に日本国内向けに開発されたものの改良。初期行動には大まかな被害予測で十分であり、今後の活躍に期待される。


桜島大正大噴火から97年

2011-01-12 | 地震リスク

1914年1月12日、鹿児島県の桜島でM7.1の地震とともに大噴火した。鹿児島市では震度6の揺れに見舞われ13名が死亡した。

この地震が再来した場合、鹿児島県の被害想定によると建物の全半損は8万戸を超え、死者は死者・負傷者は1万3千人を超える。

<気象庁 桜島火山情報>

http://www.seisvol.kishou.go.jp/fukuoka/506_Sakurajima/506_rireki.html

<鹿児島県 地震防災ライブラリー>

http://www.pref.kagoshima.jp/bosai/sonae/kisyo/library.html