地震リスク　delphis manta blue

身近な地震リスク 減災を目指して

＜復興を願い 2011.3.11東日本大震災＞
＜未曾有の巨大災害　記録＞

新潟県予算　新規地震対策創設へ

2009-02-28 | 地震リスク

新潟県は平成21年度予算案を公表した。新規事業として全国で初めて地震保険加入促進事業を予算化した。

新潟県は平成16年の新潟県中越地震、平成19年の新潟県中越沖地震と大きな災害に見舞われ、多くの被災者の生活・住宅再建が大きな課題となった。

全国での地震保険加入状況は火災保険で地震保険を付帯した割合が４４％、全世帯に対する割合では２１．４％。新潟県は被災後の住宅再建の有効手段として地震保険に注目し今回の新規事業となったようだ。

この動きは全国都道府県に展開する可能性があり、平成19年に始まった地震保険料所得控除と合わせ我々国民にとっては追い風だ。

＜新潟県　平成21年度予算案より＞

被災経験を伝える情報発信、意識啓発を行うとともに、地震被災後の住宅再建に有効な地震保険等の加入促進を図るため、補助制度をモデル的に実施する。
　１ 高齢者世帯等対象のモデル補助制度の実施
　２ 耐震化・地震保険等加入促進に向けた情報発信

http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1235505709524.html

＜損害保険料率算出機構　ニュースリリース２００８．８．２１＞

http://www.nliro.or.jp/news/2008/080821.html

＜財務省　地震保険制度の概要＞

http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm


防災預金・積立金制度の提案

2009-02-22 | 地震リスク

将来の地震に備え、個人の自助努力として専用の防災預金・積立金制度を創設してはどうだろうか。

積み立てにあたり、財形住宅貯蓄同様に非課税制度を導入し、災害時に罹災証明等の公的証明により取り崩しできるようにする。また、目的外に取り崩し、解約することであれば当然課税する。

また、災害時だけでなく住宅の耐震補強に取り崩し可能とすることも、本来の防災面では有効なことといえる。昨日話したＳ５６年以前の住宅のみならず、それ以降の住宅の耐震補強にも税優遇が必要だ。

これまで、個人に売られる金融商品は自己責任の名のもと高リスク商品が平気で売られる時代となった。リーマンショック以降、従来の株式、投信のみならず、個人に売られたハイイールドファンド、外貨建債券等の値下がりは目を覆いたくなるばかりだ。税を納め、手数料は払い、手許にはわずかばかりで塩漬けの方々も多いことだろう。

これからの金融機関、証券会社は社会的節度を重んじ、社会的責任に応じた金融商品開発を行う必要があると感じる。


防災税制の欠陥

2009-02-21 | 地震リスク

「ひげ市長」防災訴え１０００回　国内外で講演１６年　「島原の体験、体力の限り」(西日本新聞) - goo ニュース

雲仙普賢岳噴火による災害は我々国民に大きな衝撃となった。当時のひげの市長の陣頭指揮はその後の被災自治体の長の模範となった。

これから発生する地震、噴火、豪雨等の自然災害に備えて被害が拡大しないようにするためにも企業の防災設備、住宅の耐震化等の防災投資は個人・企業ともに必要だ。

しかし、大きな障害となっているのが税制上の問題。これまでは災害が発生した後の被災地への税優遇はあったが、近年やっと災害前の防災に係る税優遇が関係機関の後押しで付け足しで行われるようになった。それでも問題点が多い。

国民の公平な税負担を考えるのが行政当局であるが、その考え方は、防災の税優遇に関しては公平な制度とは思えない。

ひとつは税優遇者を限定していること。地震防災対策用資産の取得に関する特例措置をみると東海地震の強化地域、東南海、日本海溝等の防災対策推進地域を対象とした一定の個人事業者、法人に限定している。日本全国で大小の地震が起きるとしているのにその他の地域は防災投資は必要ないと税務当局が言っているようなもの。税の欠陥としかいいようがない。

もうひとつは住宅の耐震改修の税優遇だが、昭和５６年以前の住宅を対象と限定しており、あたかも昭和５６年以降の住宅は耐震性が十分にあるとの誤解を生じさせている。現行の耐震基準は最低限の基準であり、震度７では現行の基準でも３０％程度が倒壊すると聞いたことがある。まして昭和５６年以降の住宅でも増改築や老朽化が進み耐震性に不安を生じている現状だ。住宅の耐震化は全戸共通の課題であり税優遇は必要だ。

これから未曾有の地震災害が予想される日本で、地震防災・減災の面から公平な税負担のあり方を真剣に考えないと、国民負担は実質増すばかりではないだろうか。

＜参考資料　内閣府平成２１年度災害地震対策関係税制改正要望結果概要＞

http://www.bousai.go.jp/1info/juten/h21juten_07.pdf


住宅耐震化を急げ

2009-02-15 | 地震リスク

全国に47百万戸ある住宅のうち11．5百万戸が耐震性に問題のある住宅だ。政府は2005年に耐震化緊急対策方針を掲げ、10年間に耐震化率を現行の75％から90％に引き上げる考えだ。しかし、住宅の耐震化が一向に進まない。

2007年度末の実績ではわずか24千戸が耐震改修を実施し、耐震診断は496千戸と少ない。耐震診断、耐震改修ともに税優遇、補助金制度があるにも関わらず進まない最大の理由は所有者の経済事情。対象建物は1981年以前建築のものであるが、すでに28年以上が経過しており、建替えも考えられるが資金計画で後退してしまう現状だ。

地域社会としても震災時にこれら建物の倒壊により、避難路が確保できなかったり、火災の延焼、能登半島地震でもみられた通行人被害も心配され、安心安全を確保したいところ。

＜国土交通省　大規模地震対策の現状と今後の対策について ＞

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/retrofitting.html


金融機関の業務継続体制

2009-02-14 | 地震リスク

日銀が隔年で調査している「業務継続体制の整備状況に関するアンケート調査」（第4回）が2月5日にH.P.上で公表されている。

これまでの地震等の自然災害、テロ、大規模システム障害の想定から新型インフルエンザのパンデミックの認識も高まっている。

金融機関以外の業務継続体制整備は金融・経済危機により整備が遅れ後退しているとの話も聞くが、本来、企業危機管理は金融・経済危機も想定した事業継続体制の整備を進める必要がある。

＜日本銀行　業務継続体制の整備状況に関するアンケート（2008年11月）調査結果＞

http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research07/ron0902a.htm


全国の震度計点検へ

2009-02-11 | 地震リスク

全国４２００か所の震度計、気象庁が一斉点検へ(読売新聞) - goo ニュース

気象庁によると震度計は18年前の1991年に設置された。それ以前は体感によって行われていた。

しかし、震度計の設置場所、地盤等の影響により正確な計測が行われていないのではないかとの指摘により、今後一斉点検が行われる。

＜気象庁　震度に関する検討会＞

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_kentokai/index.html


宮城県沖地震　発生確率値上昇

2009-02-08 | 地震リスク

政府の地震調査研究推進本部が公表している海溝型地震・活断層地震のそれぞれの地震発生確率が先月更新された。

毎年1月1日を基準に更新しているが、今回は宮城県沖地震の発生確率値が上昇した。これまでの10年以内発生確率60％程度が、今回は70%程度となった。

＜地震調査研究推進本部　長期評価による地震発生確率値の更新について＞

http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09jan_kakuritsu/index.htm

http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09jan_kakuritsu/p01_hikaku.pdf


長周期地震動の恐怖

2009-02-07 | 地震リスク

大阪ＷＴＣビル、耐震強度不足　府庁移転なら補強へ(朝日新聞) - goo ニュース

大阪ワールドトレードセンタービルディングが海溝型巨大地震に耐えられない（建物に損傷が生じる）ことがわかったとの報道が２日にされたばかりだが、昨日、兵庫県三木市にあるＥ－ディフェンスで実験された長周期地震動を受ける超高層建物（３０階相当）の安全性では、室内の固定していないコピー機や家具等が凶器となり壁を破壊するほどの被害を及ぼすことがわかった。

＜Ｅ－ディフェンス＞

http://www.bosai.go.jp/hyogo/topics/topics_detail.html