25日午後に茨城県南部を震源とするＭ４の地震が発生し、最大震度３の揺れを観測した。
気象庁によると「発震機構は、北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。この震源付近では、フィリピン海プレートの沈み込みに伴う地震活動が活発で、2005年２月16日にはＭ5.3の地震（深さ46km、最大震度５弱）が発生している。」とのことだ。
フィリピン海プレートは大正関東地震をはじめとする巨大地震発生の源であり、このプレートが陸のプレートに潜りこもうとすることで、日本では巨大地震が発生する。
＜気象庁 地震情報＞
読売新聞の記事によると高知県四万十市は県内初となる津波避難タワーを完成させた。
鉄骨2階建てで海抜１５ｍ、約２００人が収容できる。１０ｍを超す津波に対応できる高さや強度とのことだ。
高知県の被害想定では、震源に近い室戸市で3分30秒で到達し最大の高さは７．５ｍ、土佐清水市では7分、最大１０．５ｍもの高さだ。
＜読売新聞３・２７記事＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090327-OYT8T01146.htm
＜NHK高知放送局南海地震ひとくちメモ＞
５強は「物につかまらないと歩けない」…震度解説を改定(読売新聞) - goo ニュース
これまで震度と状況を解説した内容が一致しなかったが、その内容が改められた。4月から気象庁ホームページに掲載される予定。
これまで震度と状況を解説した内容が一致しなかったが、その内容が改められた。4月から気象庁ホームページに掲載される予定。
2007年3月25日の土曜日、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町で大きな揺れに見舞われた。
2007年能登半島地震（M6.9）は死者１名、重軽傷者338名、住宅の全壊686棟、半壊1,740棟、一部損壊26,958棟の大きな被害となった。
石川県が2007年からすすめた「能登半島地震復興プラン」は2011年に完了する。
＜石川県能登半島地震に関する情報について＞
政府の地震調査研究推進本部は３月９日、日本海溝沿いで発生する大地震の発生確率を更新した。
次の三陸沖北部のプレート間大地震（M8前後の規模）の発生確率は、今後10年以内の発生確率でほぼ0%～0.4%となった。平均発生間隔97.0年と前回からの経過時間40.6年。1968年十勝沖地震が前回とみられ2050年以降が次回となる。
次の三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（M8.2前後の津波地震）の発生確率では今後10年以内の発生確率で7%程度と平均発生間隔を133.3年と評価している。過去は1611年、1896年とみられる。
次の三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート内大地震（M8.2前後の正断層型）の発生確率では今後10年以内の発生確率が1%～2%。過去は1933年。
次の三陸沖北部の固有地震以外の地震（M7.1～ M7.6）の発生確率は高く、今後10年以内の発生確率60%程度。
次の三陸沖南部海溝寄りのプレート間地震（M7.7前後）の発生確率も高く、今後10年以内の発生確率は30%～40%。
次の福島県沖のプレート間地震（M7.4前後）の発生確率では今後10年以内の発生確率2%程度以下。
次の茨城県沖のプレート間地震（M6.7～ M7.2）の発生確率では今後10年以内の発生確率ほぼ0%～0.2%。2008年に発生したこともあり確率は大幅に下がったが、過去は、1923年、1924年、1935年、1938年、1943年、1961年、1965年、1982年、2008年にM6.7～M7.2のプレート間地震が発生しており周期が短い。
＜地震調査研究推進本部 三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（一部改訂）＞
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09mar_sanriku/sanriku_boso_2_hyoka.pdf
「震度速報」素早く、発生後２分を１分～１分半に…気象庁(読売新聞) - goo ニュース
地震が発生すると気象庁は2分以内に震度速報を配信する。これを１分から1分３０秒に短縮するとのことだ。知りたい情報が即座に発信できる体制だ。
2008年度も残すところ半月。過去3月に発生した地震はその3月後半に集中した。2001年の芸予地震(M6.7)、2005年の福岡県西方沖地震（M7.0)、2007年の能登半島地震（M6.9)と大きな地震が発生し人的・物的被害が生じた。
内閣府は３月１２日に大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備に関する検討会を開催した。
地震等の大規模災害が発生し住宅に被害が生じた場合、支援金、融資等の援助を受けるためには罹災証明書が必要となる。罹災証明書には全壊、半壊の区別が記載されるのが、その住宅の被害調査、罹災証明書の発行は各自治体で行われる仕組みだ。しかし、大規模になればなるほど行政の処理能力を超え、調査・発行の遅延となる問題が生じ、本来、迅速に行うべき被災者救援、生活再建が遅れることになる。
これまで各自治体での判断にゆだねていたが、これまでの被災自治体の経験を踏まえ、今回、自治体向けに「「大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備のあり方について－事例と例示－」が配布された。
＜内閣府防災 「「大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備のあり方について－事例と例示－」＞
突然地面を突き上げる揺れが・・・地震・・・緊急地震速報はその２秒後に起動した。不気味な揺れだった。
<気象庁 地震情報＞
http://www.jma.go.jp/jp/quake/13212700491.html
