茨城県ひたちなか市で震度４の地震(読売新聞) - goo ニュース
茨城県沖を震源とするマグニチュード４．６の地震が発生し、ひたちなか市で最大震度４を記録した。
茨城県南部を震源とするマグニチュード４．３の地震が発生し、関東北部３県で最大震度３を記録した。
今後30年以内に70％程度の確率で発生する首都東京の地震は大地震となるか被害が甚大とならない千葉県東方沖地震程度となるか意見が分かれるところである。
首都東京の下はこれまでプレートだけでは説明しきれない複雑な構造であったが、近年の研究成果によりもう１枚プレートがあることがわかった。地盤が脆弱な関東平野の直下で大地震が起こった場合には誰もが首都壊滅をイメージするような被害を想定しているが、首都直下地震とされる安政江戸地震（1855年）以後、1923年の関東地震（関東大震災）を除けば壊滅的な被害となる大地震は発生していない。
安政江戸地震が発生してから155年が経過し、次の真の首都直下地震までは誰も予想しているものはいない。
今年、遷都1300年を迎えた奈良から考えた場合に、今の首都が移動せずに将来にも首都であり続けることは異常な歴史感がある。
首都移転の論議は以前からもあったが、民主党政権で世の中が変動している中で、経済活性化も踏まえた首都移転の論議があってもいいのではないか。東京に拘る必要もないであろう。
千葉ニュータウンは都心から４０kmに位置し、地盤が比較的安定した洪積台地とされ、活断層も存在しないとの地震対策の面から注目される地域だ。
しかし、首都直下地震として想定される東京湾北部地震では、この地域が最大震度5強の揺れに見舞われることが想定されており、耐震性のない住宅の倒壊、死者の被害が想定される。
13年前の1997年3月26日、鹿児島県薩摩地方を震源とするマグニチュード６．６の地震が発生し、最大震度5強を記録した。この地震により負傷者37名、住宅全壊４棟、半壊34棟の被害が生じた。
鹿児島県で大きな災害となる地震は1914年桜島地震（Ｍ７．１）の再来で8万棟の住宅が大破・中破の被害となる。
能登半島地震３年、住民ら冥福と復興への祈り(読売新聞) - goo ニュース
2007年3月25日、マグニチュード６．９の地震が発生し最大震度6強を記録した能登半島地震から3年が経過した。
この地震により死者1名、負傷者359名、全壊・半壊の住宅被害は2千棟を超えた。
＜気象庁 平成19年能登半島地震＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2007_03_25_noto/index.html
＜内閣府 資料＞
内閣府が公表した「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」報告書によると首都直下地震後の復興が終わった後、さらに首都東京を襲う次の関東大地震に備えた対策が必要であるとの内容に考えさせられた。
＜内閣府 首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会＞
内閣府が公表した有識者による首都直下復興に関する報告書には、現下の財政状況から復興のための資金を増税などにより国民負担を強いる可能性があり、国民にあらかじめ周知させる必要があると述べられている。
昨年11月に検討された首都直下地震復興にかかる経済・財政状況では、避けるべき最悪シナリオと復旧・復興のための財政措置について論議されている。
想定すべきリスクシナリオとして信用リスク、金利・為替リスク、インフレ等の価格リスク、金融機関の破たん、特例措置による混乱、被災地と被災地外とのギャップの面から意見交換されており、ＢＣＰが整備された金融機関等のシステムリスクは深刻な事態を想定する必要はないとの結論だ。
信用リスクについては「日本経済の正味資産残高2,787 兆円（平成19 年末）であることもあり、首都直下地震そのものによって日本の信用力が低下することは考えにくい。ただし、土地、証券・株式が仮に値下がりすれば、資産が目減りする可能性はある。例えば、企業や人口が流出するにより東京の地価が下落すると、不動産担保割れ、不良債権化して、それが中長期的な我が国の信用リスクにつながる。」との内容だ。
金利・為替リスクについては、「復興資金66.6 兆円を仮に1 年で調達しようとすれば、約30 兆円の国際収支赤字になり、これを海外から資金調達しようとすれば、為替レート下落圧力、金利上昇圧力となる（日本の国債費は1％の金利上昇で毎年の利払いが3～4 兆円増加）。」との分析だ。
インフレ等の価格リスクは、「国内の住宅着工数（約100 万戸/年）の148％に相当する162 万戸が被災すること、建築物工事費（住宅以外含む、28 兆円/年）の191％に相当する55 兆円の被害であることから、建築コストの上昇圧力はかなり大きいと予想される。」
金融機関の破たんについては、「不動産担保の価格下落、マーケットの崩壊による有価証券価格の低落などによって金融機関の自己資本比率が急速に下がり、海外からの資金調達ができなくなるというシナリオはあり得る。」
注目すべきは現在の深刻な財政状況についてだ。
有識者の意見としては、
①首都直下地震の被害は阪神・淡路大震災と比較にならない規模であり、高齢化や福祉だけでなく国の抱えている大きなリスクの1 つである。
②地震に備えて準備金を積み立てる必要があるが、地震保険も国負担分の全額を積み立ててはおらず、被災者生活再建支援制度に関する国負担分も積み立てていない。首都直下地震の被害は、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震とは桁違いなので、それに対して国・地方自治体がどういうライアビリティ（負債、リスク、責任）を抱えているかを示す必要がある。
③財政需要を賄うには、増税その他の手段による財政的な裏付けが必要でる。
④復旧復興資金の調達のためには、社会保障や福祉だけでなく、首都直下地震というリスクなども踏まえて、財政の環境整備（財政の健全化等）に取り組まなくてはならない。
回避策としては、
①市場影響をできるだけ抑えて資金調達をするため、例えば国際的な再保険市場の活用、CAT ボンド（※高い利率が支払われる代わりに、自然災害が発生した場合に投資家の償還元本が減少する仕組みの債券）市場の活性化、外債発行なども検討が必要ではないか。
②数十兆円という資金を、純資産で3,000 兆円のストックをベースにして対外的にどう説得をして資金調達をするかという枠組みをしっかり考えておくということが必要。国レベルでは関東大震災後の外債調達、あるいは戦後復興の際の公的な海外融資機関とのパイプなどを踏まえ、あらゆるルートを、事前に用意をしておくことが必要ではないか。
④何兆円以上の被害があったときには、ドイツの連帯税（※ドイツ統一後の旧東ドイツ地域の復興を目的として、所得税、法人税の最高5.5％を課税する連邦税）のように、一時的な増税もやむを得ない場合も考えられる。
⑤地震保険の政府準備金1 兆数千億円の8 割程度が国債で運用されているそうで、いざそれが必要な際には、国債を市中で消化しなくてはいけないというリスクもあるのではないか。同様にインフラ整備のための積立金等の基金を準備するような対策を検討する場合も、その資金を国債などで運用していると、いざ必要になったときに資金が逼迫するという問題が出てくる。
今の財政状況で首都直下地震クラスの大地震が発生した場合には国家破たんの可能性も否定できないということなのだろうか。
氷河の下の火山、２世紀ぶり噴火 住民数百人避難(朝日新聞) - goo ニュース
アイスランドの首都レイキャビクの東１２０ｋｍに位置する火山が噴火した模様だ。
＜ユーチューブ AFPBBNEWS＞
http://www.youtube.com/watch?v=hudV02IqbY8
＜アイスランド観光文化研究所 火の国アイスランド＞
最大震度６弱を記録した福岡県西方沖地震（M7.0)は、福岡市では5,220棟の住宅に被害をもたらし、マンションの共用部分に大きな被害が生じた。
福岡市の住宅被害調査によると、全壊は141棟、その殆どが玄界島（107棟）で、大規模半壊・半壊は323棟、一部損壊は4,756棟にものぼる。幸いにも福岡中心街の直下ではなく海域であったため阪神淡路大震災の神戸のように大きな被害とはならなかった。
福岡市の資料には住宅被害分布図が掲載されている。分布図には一部地域に集中して被害が生じているケースもあり、今後の地震に備え貴重な防災データといえるであろう。
＜福岡市 地震記録誌＞
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/fukuokakennseihouokizishinnkirokushi.html
警固断層 身近な危機 福岡市民 啓発行事、地域一体 福岡沖地震から５年(西日本新聞) - goo ニュース
2005年3月20日の福岡県西方沖を震源とするマグニチュード7.0の大地震が発生してから今日で5年が経過した。福岡市中央区、東区などで震度６弱を記録し、1か月後の4月20日にも最大震度5強を記録した。福岡県で大地震が起きるとは誰もが予想もしていなかった。まさに断層型直下地震の恐怖だ。
当初、福岡市の真下を通る警固断層の直下と予想されたが、警固断層は動かず、近い将来、福岡市で再び大地震が発生する可能性が残った。