1948年（昭和23年）6月28日、福井平野の直下でマグニチュード（Ｍ）7.1の地震が発生し、死者3.7千人、倒壊家屋3万6千棟の当時で関東大地震に次ぐ被害となった。この地震による断層は地表には現れず、深部の断層（福井平野東縁断層帯西部）によるものとされた。
気象庁の資料によると、福井県は過去80年間で震度3以上の地震による都道府県最大震度の回数が154と全国27番目の回数が少ない県である。しかし、福井県はこの福井地震をはじめ、1891年10月の濃尾地震（M8）、1854年の安政東海・南海地震、1944年、1946年の東南海、南海地震により被害が生じている。
政府特別機関の地震調査研究推進本部が平成16年に公表した長期評価によると、「福井平野東縁断層帯西部の今後３０年の間に地震が発生する確率は、1948年福井地震が起きたことから極めて低い」と判断されている。一方、福井平野東縁断層帯主部では、「全体が１つの活動区間として活動する場合、マグニチュード7.6程度の地震が発生する可能性がある。今後３０年の間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中では、やや高いグループに属することになる。」とのことだ。
福井県では地震による被害想定をこの福井地震の再来型と敦賀断層地震の２つのシミュレーションを作成している。福井地震の再来型では、県内の木造総棟数の約20％に当たる約7.7万棟が大破、死者は最大で4.3千人の被害だ。
＜気象庁 東京気象台 資料＞
http://www.tokyo-jma.go.jp/home/fukui/jisin/fukui_jisin.htm
＜福井県立恐竜博物館 博物館セミナー＞
http://www.dinosaur.pref.fukui.jp/event/2002/20021208/
＜日本地震学会 広報誌 '98NO.9＞
http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/publications/NAIFURU/pdf/nf-vol9.pdf
地震をはじめとする自然災害リスクを金融市場へリスク転嫁する手法のひとつ、証券化による災害債券（キャットボンド）発行が、リーマンショック以降の金融危機後、再開されはじめている。
世界再保険会社の大手ミュンヘン再保険は、6月に欧州の冬の暴風雨とトルコの地震リスクを証券化し、5千万ユーロのキャットボンドを発行した。
＜ミュンヘン再保険 ニュースリリース＞
http://www.munichre.co.jp/public/PDF/Press_Ianus.pdf
＜ミュンヘン再保険 自然災害、パンデミックに備えた金融的ソリューション
キャットボンド（災害債券）による事業中断損失リスクマネジメント＞
http://www.munichre.co.jp/public/PDF/Download_h_j_2009_NIKKEI_BCM_Seminar_15_6_Tokyo_handouts.pdf
午後11時4分、大分県西部でM4.6の地震が発生し、最大震度４を記録した。
＜気象庁地震情報＞
平成12年6月26日に始まった群発地震。その翌日に海底噴火となり、7月には噴火が始まり、9月に防災関係者を除く全島民の全島避難となる大災害となった。平成17年まで島民の避難が続き、生活に大きな支障となった。
Ｇ８サミット開催予定地で地震 伊・ラクイラ、Ｍ４．７(朝日新聞) - goo ニュース
パプアニューギニア沖でＭ６・７の地震(読売新聞) - goo ニュース
5月28日のホンジュラス地震に続き、イタリア、パプアニューギニアで地震が続く。
今から339年前の6月22日、新潟県でM6.8の地震が発生したとされる。
＜歴史地震研究会会報＞
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_22/P045-052.pdf
大地震の発生で激しい揺れが起こり建物を倒壊させるだけでなく、心配なのが地震による火災だ。
東京都が想定している東京湾北部地震、いわゆる首都直下地震の建物被害をみると、倒壊による全壊被害数よりもはるかに火災による全焼被害数が大きいことがわかる。
どんなに家を頑丈にしても、周辺で火災、マンション等の共同住宅内で火災が発生したら、地震直後の断水、消防能力の低下により延焼被害は拡大する可能性がある。
しかし、被害の大小は、キーポイントとしてそのときの天候、時間、季節により大きく左右する。また、火元があるかないかだ。最近の都市ガスは大地震では自動的にガスが停止する。地震時は火を消せは昔の話。怖いのが、地震後に電気調理器、アイロン、水槽などの電源を切り忘れたまま避難した場合の火災だ。
＜東京都 地震被害想定＞
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/pdf/keikaku/h-sinsai1-02.pdf
今から115年前の今日14時4分（1894年6月20日14:04）、東京湾を震源とするマグニチュード（Ｍ）7の「明治東京地震」が発生した。これが、明治版首都直下地震である。
東京都で最大震度6を記録し、埼玉県、神奈川県で最大震度5を記録した。各地で被害が生じ、東京、川崎、横浜で死者が出たとされる。
その地震から29年後、我が国最大の被害が生じた関東地震(M7.9)が発生した（1923年9月１日）。
＜地震予知連 会報０７＞
内閣府経済社会総合研究所は、「経済学的視点を導入した災害政策体系のあり方に関する研究」の報告書を公表した。
平成20年度に実施された「災害政策体系のあり方に関する研究会」の各委員が地震災害を中心に各専門分野について論文にまとめた内容となっており、現状の災害政策、自治体の減災政策、地震保険の実務課題など、現在の日本の災害対応の問題点を明らかにし、あるべき災害政策を提言している。
特に、経済面から重要な問題点として、「我が国の災害政策は、「国の財政が破綻しない」ことを前提としてきた。しかし、、首都直下型地震のような大規模災害において、この前提を当然視することはできない。」と指摘しており、日本経済は地震災害による国の財政危機に直面し、大きなダメージを受ける可能性があることを含んでいる。
＜内閣府経済社会総合研究所＞