マンションに備蓄倉庫設けたら床面積緩和 都が災害対策(朝日新聞) - goo ニュース
中高層マンションが目立つ東京では、大地震時にマンションが孤立する危機に直面している。電気、ガス、水道、交通が止まり、生活クオリティーは格段に低下する。特に中高層マンションはエレベーターが日常欠かせない機械になっており、非常時に階段を利用することは現実的ではない。今回のマンション備蓄倉庫施設設置による緩和は解決策のひとつだ。
先日の中央防災会議で公表された東海・東南海・南海地震の連動発生した場合の都道府県別被害では、建物の全壊が倒壊による被害３０９千棟、火災による全焼が８１千棟、液状化が９０千棟、津波４２千棟、がけ崩れ２７千棟と合計５５０千棟が全壊となる。半壊、一部損壊は明らかにされていないが、かなりの被害となることが予測される。
今年度の政府の訓練は３連動地震を想定している。
＜中央防災会議 資料＞
1995年1月の阪神淡路大震災以降、西日本は地震の活動期に入ったとされ、その後、1999年の鳥取県西部地震、2001年の芸予地震などの被害を伴う地震が発生した。西日本最大の被害となる2030年～2040年には発生するとされる次の南海トラフ巨大地震まで、西日本では活断層の地震が頻発すると予想されている。
＜国土交通省 日本の活断層と地震危険地帯＞
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/2002/pdf/025.pdf
耐震診断補助の活用ＰＲ(中国新聞) - goo ニュース
1981年以前の旧耐震基準の建物が、大地震の際に耐震性があるのかどうかを診断する耐震診断が進んでいない。不況の影響でますます進んでいないとのことであるが、建物の倒壊を招き命を落とすことだけは避けてほしい。
1981年以前の旧耐震基準の建物が、大地震の際に耐震性があるのかどうかを診断する耐震診断が進んでいない。不況の影響でますます進んでいないとのことであるが、建物の倒壊を招き命を落とすことだけは避けてほしい。
２１府県で２万５０００人死亡＝３地震同時発生で－防災会議(時事通信) - goo ニュース
今世紀最大の被害が予想される南海トラフ巨大地震により、死者は21府県2万5千人にものぼることが、政府の中央防災会議で明らかにされた。
被害は関東から九州に及び静岡県が深刻な被害となる予想だ。家屋の全壊被害は27府県の55万棟にものぼり、津波被害も深刻だ。
南海トラフ巨大地震が日本経済に及ぼす被害も計り知れない。
アイスランド噴火 航空 損失９２０億円、株急落(産経新聞) - goo ニュース
アイスランドの噴火で欧州各国の空港が閉鎖された影響で、これまでの航空各社の損失が９２０億円に達した。噴火がおさまらないことから閉鎖が解除されるまではかなりの時間がかかりそうだ。
日本も地震・火山国としてこのような事態が起こらないとも限らない。政府が想定した富士山噴火の被害予測では、羽田・成田空港など６空港が閉鎖され１日あたり５１５便が欠航となり約２１９千人に影響を与える。航空被害額は約４７億円。富士山噴火の総被害額は約１兆５千億円にものぼる。
＜内閣府 富士山火山防災協議会＞
懸命救助も死者１１４４人に＝発生７２時間迫り焦燥感－中国青海地震(時事通信) - goo ニュース
中国で発生したマグニチュード７．１の大地震で死者が１１４４人となり、依然として行方不明者は２００人を超えている。
中国青海省地震、死者４００人・けが１万人超(読売新聞) - goo ニュース
今年に入り世界で相次いで大地震が発生している。今度は中国青海省でマグニチュード７．１の大地震が発生し、死者４００人、けが人１万人を超える被害が出ている模様だ。
