分かりやすい制度に見直し必要 被災者支援法検討会(神戸新聞) - goo ニュース
被災者生活再建支援法の見直し中間報告が行われている。関連リンクは以下のとおり。資料が公開されている。
被災地の水道、全面的に復旧 地震から１５日ぶり(朝日新聞) - goo ニュース
新潟県中越沖地震による断水は15日ぶりに全面復旧した。被災後に一番つらいのは電気でもなく、ガスでもなく、やはり水だ。水のない生活は人間にはできない。この瞬間に水が使えなくなったらどうしますか？
能登半島地震の活断層確認 過去２万年に１、２回活動(共同通信) - goo ニュース
産総研が海底調査で発見したとのこと。大発見だ！
＜産総研ニュースリリース＞
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2007/pr20070730/pr20070730.html
このような発見されなかった活断層は都心にもコンクリートジャングルの下にあるかもしれない。
中越沖地震 アスベスト飛散懸念 倒壊家屋解体で調査(産経新聞) - goo ニュース
今回の中越沖地震でも露呈したアスベスト問題。今後も地震が起きるたびに問題となりそう。特に大都市圏での被害時には震災後の重要なテーマとなりそうだ。環境省は8月末を目処にアスベスト飛散防止策マニュアルを作成するとのことである。最近の好景気で都心の古いビルが解体されるケースが増えているが、解体時にアスベストが飛散しないよう措置が講じられていること、および近隣への連絡が行われていることを知った。普段街を歩いていて解体工事現場前を歩くときは注意したい。
＜参考関連ホームページ＞
社団法人日本石綿協会 石綿Q&A
http://www.jaasc.or.jp/q_a/index.html
厚生労働省 アスベスト情報
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html
「東電の格付への影響なし」との報道が先日行われたが、企業の巨大地震による格付影響は投資家として注目するところ。
今回の新潟県中越沖地震で電力、自動車の業界に衝撃となった。今週、格付会社からこの地震による影響がレポートされ報道されている。
「電力」についてはＳ＆Ｐ、フィッチから出ている。
http://www.standardandpoors.co.jp/site/contentdetail.do?method=article&r=6&l=JP&oid=092f51ae800ed51d
http://www.fitchratings.co.jp/pressReleaseDetail.ctl.php?id=1690
「自動車メーカー」についてはフィッチから出ている。
http://www.fitchratings.co.jp/pressReleaseDetail.ctl.php?id=1688
いずれにせよ、格付会社各社から出されている日本企業の格付には、地震リスク要素を分析した結果のレポートが少なく、今回のように中越沖地震で露呈した影響は織り込んでいなかったと言えるだろう。今の格付は過大評価されている可能性も否定できない。
震源と「鳥越断層」連続か、Ｍ８・０級地震の可能性も(読売新聞) - goo ニュース
東大地研の解明によると・・・詳細は以下の東大地研ホームページに
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/topics/niigata20070716/satow2.htm
サイン入りユニホームなどネット競売、中越沖地震の救援に(読売新聞) - goo ニュース
新潟県集計の26日現在でわずか509,871,117円（14,781件）の義援金。企業、個人からの義援金が平成16年新潟県中越地震より少ないとのこと。明日はわが身なだけに他人事ではない。
国、県からの被災者生活支援金の支援、十分でない地震保険・共済の保険金・共済金では生活再建には足りない。全国の国民からの支援金が必要だ。
中越沖地震の被害１万４５２１棟、ＪＡ共済金支払いへ(読売新聞) - goo ニュース
被害件数は新潟、長野で25日現在1万4,521棟とのこと。被害棟数は今後も増えるとのことであるが、平成16年新潟県中越地震（約5万棟）は小さくなるとの報道である。
（参考）
平成16年新潟県中越地震 支払件数 ８７,３６２件 ７７，２０９百万円
JA共済 http://www.ja-kyosai.or.jp/index.html
なお、JA共済ホームページではニュースリリースはまだ出ていない。また、損保の地震保険の支払い状況も不明だ。
耐震性、新潟は全国最低水準 民間団体が木造住宅調査(共同通信) - goo ニュース
「新潟県の住宅の平均耐震強度は全国で最低」とのことで、これを調査したのが日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）だ。
木耐協ホームページ
http://www.mokutaikyo.com/index.htm
日経夕刊によると「緊急地震速報で誤報、小田急線が一時停止・気象庁」とのことで先日の神奈川県西部を震源とする地震で、神奈川県西部に震度５強、震度６弱の緊急地震速報が流れたとのこと。誤報であったがこれもまたなくて幸いと思えばいい程度の情報だ。緊急地震速報の正確性は今後も求められるが、その誤報により小田急がきちんと止まったことに効果がある。
「救急隊到着待てない」ご近所連携で救出劇 中越沖地震(朝日新聞) - goo ニュース
「隣保共助」ということばを教えられた。
柏崎刈羽原発の運転停止、東電の格付けに影響なし＝Ｓ＆Ｐ(ロイター) - goo ニュース
工事現場や病院で活用 気象庁の緊急地震速報(共同通信) - goo ニュース
今回の地震で緊急地震速報の効果があったことが証明される記事だ。導入まであと３ヶ月。
１．独立行政法人建築研究所が実施した現地調査の様子をみることができる。
木造住宅、鉄骨、鉄筋の住宅、事務所等の被害状況が写真付きで報告されている。
２．社団法人土木学会が実施した現地調査の報告会が7月20日開催された。
http://www.jsce.or.jp/report/43/news3.shtml
３．新潟大学工学部材料構造研究室
現地の様子が速報で報告されている。
トヨタ、国内の全工場と車体メーカーで23日も生産を停止(ロイター) - goo ニュース
東電の原発といい、トヨタの生産停止といい、日本を代表する企業の地震対策は万全のものではないことを世界に露呈したことになる。地震大国日本の現状は世界からみたら非常に心配な投資国に見えるのではないだろうか。
戦後、新潟県では三度の大震災を経験したことになる。
一度目は昭和39年（1964年）6月16日に新潟県沖を震源とするＭ７．５の新潟地震が発生し、新潟市では震度6を記録し死者26名、住家全壊1,960戸の被害となった。二度目は平成16年新潟県中越地震、三度目は今回の平成19年新潟県中越沖地震。新潟県は地震の多いイメージがなかったはずだか・・・・。
＜参考：日本地震学会 日本付近の主な被害地震の年表＞
http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/publications/HIGAI/after1951.html
1964年の新潟地震発生後、池田内閣で大蔵大臣を務めた新潟県選出の田中角栄は、地元である新潟の惨状を目の当りにし、地震保険創設を決意し保険審議会に諮問した。審議を経て1966年6月、「地震保険に関する法律」が制定され、日本に地震保険が誕生した。
当時、保険事業として成り立たないとしてきた損害保険業界は国が再保険として関与することにより事業としてスタートすることができた。地震保険は官と民間が一体となった世界的にもめずらし制度として運営されている。
＜参考：損害保険料率算出機構 日本の地震保険＞
http://www.nliro.or.jp/disclosure/q_ofjapan/nihonjishin_3.pdf
このように地震保険誕生には新潟地震に深く関係があったわけであるが、地震保険が田中角栄が望んだ被災者の生活安定に寄与したものとなっているのか疑問がある。新潟県の加入状況は2005年度末で世帯加入率13.2%と全国平均20.1%を大幅に下回る。この数字は2004年10月の新潟県中越地震を経験した後での状況だ。経験する前の世帯加入率は11.2%の低水準である。わずかしか増えていないようだ。
しかし、地震保険以外にJAの建物更生共済や全労災の共済等もあり、新潟県での地震災害に係る保険・共済の加入件数は地震保険114,298件、JA建物更生共済448,325件と圧倒的にJA共済が多いようだ。
＜参考：日本損害保険協会 地震保険都道府県別世帯加入率の推移＞
http://www.sonpo.or.jp/archive/statistics/syumoku/pdf/index/kanyu_jishin.pdf
＜参考：ＪＡ共済 2007年6月25日ニュースリリース能登半島地震＞
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press/20070625.pdf
2004年の新潟県中越地震では地震保険で12,542件、14,774百万円を保険金として支払い、建物更生共済で87,362件、77,209百万円の共済金が支出された。今回はどれくらいの保険金、共済金により救われることだろうか。
＜参考：日本地震再保険（株）再保険金支払額上位10地震＞
http://www.nihonjishin.co.jp/quake_info/index.html
新潟県での地震に対する備えは今回も耐震補強、地震保険・建物更生共済加入の状況から万全とはいえなかった。田中角栄も非常に残念に思うことだろう。この状況は全国でみても同様なことがいえる。耐震補強、地震保険・建物更生共済への加入は国民の義務と考えるほうが得策だ。