地震リスク delphis manta blue

身近な地震リスク 減災を目指して

<復興を願い 2011.3.11東日本大震災>
<未曾有の巨大災害 記録>

日銀の金融高度化セミナー

2006-09-28 | 地震リスク
9月19日に「金融機関における業務継続体制の高度化に向けて」と題する日本銀行金融高度化セミナーが開催され、金融機関の業務継続体制、金融市場の業務継続体制、日本銀行の業務継続体制について発表されている。このセミナーの内容が日本銀行ホームページで公開されている。

注目すべきは「金融市場の業務継続体制」での短期金融市場、証券市場、外為市場のBCPである


日本銀行ホームページ
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/fsc0609a.htm




地震保険に注目 免震割引と耐震診断割引

2006-09-27 | 地震リスク
今朝のNHKニュース、各紙新聞報道によると地震保険の保険料割引制度が拡大する。

今まで1981年6月以降の建物に対する建築年割引(10%)と「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(通称「品確法」)にもとづく住宅性能評価の耐震等級割引(10%~30%)があったが、さらに免震建築物割引(30%)と耐震診断割引(10%)が加えられる。

免震建築物は品確法にもとづく住宅性能評価の項目に追加されたためとのことであるが、小生の免震マンションはすでに新築当時の住宅性能評価をとっているが評価書には免震建築物であることは記載されていない。あらたに評価書をとり直さなけらばならないのだろうか。とり直す費用は?管理組合理事会にお願いするのか?とるのには管理組合全員の同意がとれるのだろうか。

これからの新築マンションはいいけど、このような場合どうすればいいのだろうか。保険料の30%割引は大きい。小生は家財も地震保険に入ってるのでなおさらだ。免震マンションの家財も割引の対象である。

折角、免震マンションなのに住宅性能評価書が古いから割引が適用されないとなると何か不公平を感じないだろうか。

ところで地震保険に入っている人は増えたといってるが、各割引制度を利用している人はどれぐらいいるのだろうか。もし割引されていなかったら高い保険料を自ら認めて払っていることになる。建築年割引はほとんど利用できるのではないだろうか。築25年以上の家が現行では建築年割引が利用できないが、今度から耐震診断を受けて耐震が証明されれば10%割引される。

地震保険は保険料が「高い」と言っているのは昔の話。先日の地震動予測地図を見れば、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる地域は日本全国に及んでいる。まして30年以内に全国で巨大地震が発生する確率は宮城県沖地震(99%)を筆頭に高い確率が並ぶ。自動車事故で怪我する確率とか住宅火災の発生確率より「高い」ということは、1,000万円の地震保険に入り30年分の約100万円(東京、木造)の保険料を払い、30年後に地震で建物が全壊し1,000万円もらえることを考えれば、「高い」なんて小生を含む貧乏人は言ってられない。半損でも500万円、一部損でも50万円。これから貯めるのも大変


地震リスクと住宅ローン証券化

2006-09-24 | 地震リスク
金融機関の個人住宅ローン争奪戦が活発であるが、金融機関による住宅ローン債権を証券化する手法も一般的になった。一昔前は住宅ローン債権信託とか住宅抵当証券の手法が一般的であったが、バブル崩壊とともに住宅ローン債権信託、住宅抵当証券の担い手であった住宅金融専門会社、住宅抵当証券会社が消滅してしまった。

個人住宅ローンの独占的、圧倒的シェアを誇った住宅金融公庫は、「官から民へ」の流れの中で政府系金融機関改革として今後廃止される。住宅金融公庫の役目は安定的資金供給と低利資金の提供により住宅取得政策の推進にあった。フラット35といったような証券化事業により今後独立行政法人として役目を果たすことになる。

民間金融機関は本来、超長期の資金供給を提供することには苦手であり、また、リテールはコストがかかるため、昔は、大企業融資向けの銀行ではなく銀行系の住宅金融専門会社等が設立され個人住宅ローンが提供されていた。昭和60年代に入り、銀行の大企業向け融資の枯渇により、個人住宅ローンのリテール分野への融資に力を入れ、銀行、銀行系ノンバンク、住専が競争に凌ぎをけずった。しかし、住宅金融公庫がある限り、貸し出しリスクの低い優良債権は民間には回ってこなかったといえる。そういう面では、官から民への流れの中、バブルの崩壊により住専等が消滅していなければ、住宅金融公庫の消滅によるその役目は変わっていたかもしれない。時代の流れである。

本題に戻り、住宅ローンの証券化では地震リスクをどのように見ているのだろうか。住宅ローンに入るとき地震保険の加入はあまり勧められないが、火災保険の加入は勧められるというよりは融資条件にされる。火災保険に質権を設定され万一、火災等により家を失えば、住宅ローンは保険金により回収される。最近は融資条件でなく、火災によって失ったとしても債務者の資力により返済が可能であれば、住宅ローンは継続されると聞く。住宅ローンが証券化されていても地震リスクよりは債務者の信用リスクに重点が置かれるらしい。

しかし、債務者である我々にとっては保険に入らないと万一の場合に二重ローンになってしまう。その万一を何がなんでも回避しなければならない。火災リスクであれば火災保険、地震リスクであれば地震保険に加入することにより回避できるのだろうか。住宅ローンの証券化は証券を引受けた投資家が信用リスク(個人債務者)を回避しなければならない。地震により債務者が会社を解雇されたり、事業が破綻する信用リスクの低下を避けなけらばならないが、現行ではそれを回避する仕組みはない。それを作れないだろうか。

現行の地震保険は補償が最大半分しかない。2倍の保険料を払うからといっても加入させてくれない。ならば地震保険以外に完全にリスクを回避する手段はないのだろうか。住宅ローンの証券化にあたり地震リスク回避も一緒に組み入れた金融商品を是非、金融機関で作ってほしい。

住宅ローンは優良物件、優良債務者ほど優遇金利等の好条件で提供される。耐震性が十分な物件への優遇も含め、地域、物件の特性を見極め、地震リスクを貸出金利に反映させ自己で吸収するキャプティブ制度をとり入れた住宅ローン商品を開発できないだろうか。

首都直下地震、東海地震、宮城県沖地震等は迫っている。30年以内の確率が高いということは住宅ローンを抱えた誰もが経験することになる。

土地価格は上昇に転じているが、住宅ローンを抱え巨大地震が発生した場合には住宅の損失を地震保険で半分、後は土地を売って住宅ローンを返済するしかないのだろうか。





保険の必要性

2006-09-22 | 地震リスク
昨日は「損保って大丈夫?」となってしまったが、損保を批判するつもりは毛頭ない。自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険等は生活に必要な保険である。もしこれらの保険商品がなかったら、自動車事故では自車の損害は別として対人、対物で莫大な補償を払いきれないし、家が火災、台風、水害により失ってしまったら・・・保険はもしもの安心を買っているわけである

しかし、これらの保険の補償内容が一般人には非常にわかり難い。補償内容がシンプルでない。専門的な表現と特約とか割引制度とか、何が補償され、何が補償されないのか。どこまでの損害、被害なら保険金を支払い、どのような損害なら保険金が払われないのか。保険料は安いのか高いのか。もしもの安心を買ったはずが、無駄だったということにならないよう注意する必要がある。かと言ってしおりとかパンフレットを読んで調べてたとしても非常に難解だ。まして、どこに行けばどの保険に入れるのか。代理店というけどコンビニとかATMのように見つけられない。小生はゴルフ保険に入るため苦労した。いろんな保険に入れるお気に入りの損保の代理店が身近にない。

地震を例にとると、地震による被害は火災保険では補償されないが、火災保険にセットした地震保険なら地震保険で補償する。しかし、火災保険に入る人は、「地震保険に入りません!」と宣言し申込書に印を押したら補償されない。単体では地震保険に入れない。火災保険を契約するときに入りますといったら補償される・・・。保険に入る側からすれば、迷路に誘い込まれている感じがする。

はじめから住宅保険のネーミングで火災、地震、水害等々補償するといったトータルな保険を販売したほうが、わかりやすい気がする。そもそも火災保険も住宅総合保険とか、普通火災保険、団地保険とたくさんの保険があり、自分がどの保険に入っていて、どの補償が得られるかわかり難い。

損保だからモノ単位、リスク単位の保険商品名をつけているのだろうが、個人商品にはひとを中心としたワンパッケージ・シンプルな商品を開発してほしい。または個人財産を中心としたリスクをまとめた保険とか、例えば「自然災害保険」で車、家、家財、怪我を補償するといったこと等々。

生保商品と損保商品がひとつになるのが理想である。今は個人の管理が大変で、銀行預金、証券の資産管理、生損保の証券保管とかいろいろな銀行、証券会社、保険会社と取引している現状である。金融トータルなサービスが必要で、日本も銀行、証券、生損保の一体化が必要だと感じている。

地震保険以外に証券、銀行で個人の地震リスクを回避する商品を開発できないのだろうか。住宅金融公庫とか日本政策投資銀行等の政府系金融機関の地震リスクに関する個人金融サービスにも期待したい


地震とマーケットの動向

2006-09-20 | 地震リスク
世界で戦争、巨大地震が発生すると金融市場・証券市場ではどのような行動が起こるのであろうか。市場参加者は被災国・地域の通貨、株式、国債・地方債をはじめとする債券をとりあえず手放す(売る)ことを考えるのではないだろうか。
もし、東京で巨大地震が発生した場合には、海外投資家はまず円、日本株、国債を投げ売りし被害状況が確認できるまで投資対象から外すことが予想できる。ここまでが誰でも予想できる暴落シナリオだが、この先が意見の分かれるところ。暴落が続くのか、株から債券にシフトするのか。
地震発生以降の時系列でのシミュレーションがされていないのが現状である。

震災による被災地の財政状況

2006-09-19 | 地震リスク
2004年10月23日に発生した「2004年新潟県中越地震」は、新潟県の財政にどのように影響しただろうか。

新潟県の2004年度決算情報をみると、今まで健全であった経常収支比率が2004年度には全国平均(92.2%)を上回り80%台から92.5%と悪化した。公債費負担比率は20%を超えると危険ラインといわれているが、震災前の2001年度から20%を超えており、震災により2004年度は25.1%と高い結果となった。しかし、地方債の許可制限の指標である起債制限比率は12.6%と制限を受ける20%を超えていない。

2004年度の新潟県の歳入・歳出規模は約1兆6千億円と震災と7月13日豪雨災害の影響により例年より約3,000億円増えている。復興基金を設立し、その財源のため県債を約3,000億円発行して賄ったわけである。しかし、県債の支払い利子の95%を国の交付税で負担することになり震災により新潟県の財政悪化までには至らなかった。

来月23日で震災から2年、2005年度の決算はまだ開示されていないが、震災が新潟県の財政にはあまり影響を及ぼさなかったと言える。

一方、11年が経過したが、阪神・淡路大震災により神戸市は大きなダメージを受けた。2004年度のデータでみると経常収支比率は100.4%と収入より支出が上回り、起債制限比率は26%と全国の都道府県所在地ではワースト1位となっている。神戸市の財政は未だに回復していない。

(出所:数字は総務省公表の「平成16年度地方公共団体の主要財政指標一覧」を参考)
(出所:(財)地方債協会「平成17年度 第4回市場公募地方債発行団体合同IR説明会 新潟県資料」より)

来る地震への意識

2006-09-18 | 地震リスク
不動産データバンク大手の(株)東京カンテイが2006年4月に公表したデータによると、全国の2005年度末までに竣工した分譲マンションのうち「旧耐震マンション」が約30%を占めているとのこと。

「旧耐震マンション」は現行の耐震基準より以前のマンションで、今回の調査は、耐震設計基準が改定された1981年6月以降、1982年12月までに竣工したマンションについて「建築確認日」を基に「旧耐震」と「新耐震」を区分した全国初の調査となっている。

「旧耐震マンション」数の多いのは、東京都港区が36,599戸(旧耐震シェア51.5%)と全国1位。以下、世田谷区、新宿区、渋谷区、江東区、大田区、板橋区、品川区と東京都が上位8位までを占めている。

全国でみると分譲マンション戸数5,250千戸のうち旧耐震マンションは1,461千戸、そのうち東京都が439千戸、大阪府が207千戸、神奈川県が191千戸、千葉県が127千戸と首都圏、大都市圏に集中している。県別戸数の旧耐震シェアトップは千葉県と大規模団地が多いことに起因するとのこと。

(参考公表資料)
(株)東京カンテイ 「全国の『旧耐震/新耐震』基準別マンションストック」「旧耐震マンション」の総数・地域シェア
http://www.kantei.ne.jp/index.html

現行の耐震基準に変わり25年が経過したが、旧耐震マンションは築年数にするとすでに築25年以上が経過している。旧耐震マンションがすべて危険とはいわないが、そこに住む住民の地震に対する意識を高め、個人財産であるマンションを守るためには、管理組合等で耐震改修、地震保険への加入について積極的に論議・検討すべきだと思っている。阪神・淡路大震災ではマンション倒壊、崩壊により多くの犠牲者も出たが、その後の建替えを巡っての住民間の争いは非常に痛ましかった。集合住宅の名のとおりひとつ屋根の下に多くのひとが集まり生活を営んでいるわけであり、家計の状態、家族構成もさまざまである。ただ何もせず、論議もまとまらずに地震を迎えてしまった場合に生活の基盤を失うだけでなく、マンションの建替え論議がさらに追い討ちをかけ苦しめるに違いない。

バブル後、深刻なダメージを受けた建設業界ではあるが、従来のその優れた技術を旧耐震マンションの耐震化、免震化、制震化に提供し活かしてほしい。

(関連記事)
免震マンション相次ぎ建設 (中国新聞) - goo ニュース

「震災復興宝くじ」の歴史

2006-09-17 | 地震リスク
現在、ロト6が393,902,973円とキャリーオーバー中。

宝くじといえば、過去、地震被害によって甚大な被害のあった地域の自治体が震災復興宝くじを発売した。1995年4月に兵庫県と神戸市が発売元となり「阪神・淡路大震災復興宝くじ」を全国で発売した。また、2005年4月には新潟県が発売元となり「新潟県中越大震災復興宝くじ」が発売された。

「新潟県中越大震災復興宝くじ」では、発売額100億円、その収益金40億円が被災地域における災害対策事業の財源に充てられた。

宝くじは正式には「当せん金付証票」と呼ばれ、総務省自治財政局地方債課が所掌事務を担当している。都道府県、政令指定都市等は、公共事業等の費用の財源に充てるため必要があると認めたとき、都道府県、政令指定都市等の議会が議決した金額の範囲内において、総務大臣の許可を受けて、当せん金付証票を発売することができるとなっている。

「新潟県中越大震災復興宝くじ」のときは発売後すぐ完売したとのことであるが、発売額が少なすぎるのではないか。全体の宝くじの売れ行きが低迷していることも発売額に影響しているのか。しかし、震災復興宝くじは財政的援助の一方法としては有効であろう。

最近、夕張市など地方自治体の財政破綻が話題となっているが、今後、地方自治体の財政状態によっては、地震発生後の復興財政に窮する可能性もある。

立体感のある3次元衛星写真

2006-09-15 | 地震リスク
今日の日経朝刊に載った小さな記事に注目したい。

各検索サイトのマップは衛星写真を使い日本全国を見渡せるわけであるが、グーグルのマップは全世界を見渡せる優れものであることを数ヶ月前に知ったばかり。ピラミッドが見えたり驚いた。しかし、今日の記事にはさらに興奮した。「えっ!3次元!

「グーグル・アースで日本語版を無償ダウンロード開始」という内容であったが、3次元で衛星写真が見れるのだ。早速、ダウンロードして試してみた。「すばらしい!」の一言。今後はさらなる立体感を表現してほしい。

このグーグル・アースを活用して、地震時の被災状況を把握するのに有効かも知れない。国、自治体、保険会社等で利用できそうかも。

グーグル・アース
http://earth.google.com/index.html


免震レトロフィット

2006-09-14 | 地震リスク
ご存知だろうか「免震レトロフィット」について

免震建物が普及し始め増加傾向にあるが、新築の建物だけ導入できると思っていたら、既存の建物も免震化できるのである。その既存建物を免震化することを免震レトロフィットという。

実際の例として各ゼネコンのホームページで確認することができるが、一例として外務省、国土交通省、農水省等の国の省庁の建物が免震を採用し工事が終わった。工事中は他のビルへ移転することなく居ながらにして工事が進行できることと、古い(省庁は1960年代もの)建物自体を補強する必要がないことなどがメリットである。コストも通常の耐震工事に比べ移転費用等との相殺効果で変わらないとのこと。

古いマンションもこの工法によって免震化できる。修繕工事というとどうも劣化した箇所を化粧するだけといったことを考えがちであるが、地震対策を優先すべき。免震は有効である。姉歯事件物件の中にもこの工法を検討している物件があったと聞いている。

免震の効果はどうかというと、震度5クラスを経験した小生の住む免震マンションはエレベーターも地震後止まることなく、部屋の中の花瓶、食器も倒れることなく、ゆっくりゆっくり横揺れを感じた程度だった。普段の小規模地震も部屋の植物の葉が動いている程度で揺れを感じない。

万一に備えて地震保険にも入っていますが、免震マンションと地震保険でしっかり首都直下地震の建物倒壊、火災によるダメージを受けずに済みそう。

地震リスク分析

2006-09-13 | 地震リスク
日本銀行が7月18日、19日に開催した「シナリオ分析」に関するワークショップでの資料を9月11日に公開している。オペレーショナル・リスク管理の高度化の手段の一つである「シナリオ分析」の中で、地震リスクをどのように分析しているのか非常に興味深い発表がなされている。

切迫している東海地震は静岡県、愛知県、三重県、岐阜県等に被害が発生することが想定されている。特に静岡県に甚大な被害をもたらすことが予想されているが、その地域に163箇所の営業拠点を持つ大手地方銀行の静岡銀行が「東海地震を想定したリスク分析と対応」について報告している。公表資料には静岡銀行の公式見解ではないとの注意書きがされているが、「非常時のリスク」についてよく分析されている。他の都市銀行、地方銀行、信金等の金融機関、生損保等も積極的に開示してほしいと感じた。

静岡銀行の資金量は約6兆8千億円、自己資本比率は邦銀のトップクラス、格付はA+の優良銀行である。もし、東海地震が起こればどのように影響するのであろうか。この資料は大いに参考となる。

出所
日本銀行
「オペレーショナルリスク シナリオ分析ワークショップ」を開催
 http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/fsc0608b_add.htm






個人の地震対策

2006-09-12 | 地震リスク
仕事が忙しくなり、昨日は新規投稿できず残念

普段、通勤のときはバックを持つことが多い。中は新聞、資料、本等であるが、ここ数年前から、いざ!というときのためのものを入れて持ち歩いている。

「手伸ばし充電器兼LEDライト兼FMラジオ」、「アルミブランケット」、「地図」、「飴」、「アルコールウエットティシュ」の5点

「手伸ばし充電器?」は、普通「手回し充電器」が主流だが、糸を引く感じで充電できるもの。それにLEDライトとFMラジオがついた手のひらにのるサイズ。地下鉄で被災、夜間に被災したときに使えそう。

「アルミブランケット」は、同じく手のひらに収まるサイズに折りたたまれ使うときに拡がる。季節に関係なく、体の保温と火の粉を防ぐために使えそう。

「アルコールウエットティシュ」は、けがをしたとき、手足、顔、体を拭きたいときに使えそう。

「地図」、「飴」は定番であるが、「地図」は万一、不案内な出先で被災したときのために使えそう。

どこで被災するんだろう。エレベーターは最悪、高架上の電車も怖い、雑居ビルの中も恐ろしい。

東京都内で被災した場合には、大勢の帰宅難民がでてパニックに巻き込まれる可能性もある。一度、仕事場から自宅に訓練のため歩いて帰ってみたことがある。20kmを4時間から5時間かかった。帰り道をチェックしながら、危険な建物、橋、高架下等・・・数え切れない。本番のときは、まずうまく帰れないだろう。しかし、鉄道、車は1~2週間以上は使えないだろうから歩くしか方法がない。恐ろしい。




関東大震災(1923年9月1日)と日本経済 続き

2006-09-10 | 地震リスク
当時の財政金融施策について「財務省今昔物語第8回」(財務省広報ファイナンス2004.8号)に詳しく記述されている。(出所http://www.mof.go.jp/finance/f1608.htm)

1923年の大正12年度一般会計歳出決算額が15億2,000万円、震災の緊急措置として予備金外支出が1億3,000万円の規模であった。

また、復興費の確保のための公債を発行した。1923年12月公布の「震災善後公債法」により発行され総額4億6850万円にのぼった。その後7月に「震災善後公債法」を改正して発行限度が引き上げられた。「国辱国債」であるドル建、英ポンド建外債の発行も行なわれたことは昨日述べたとおりである。

めずらしいものを見つけた。画像は震災1周年の1924年9月に日本勧業銀行が発行した第1回復興貯蓄債(公債)の売出ちらし。貴重な資料ではないでしょうか。他にも貴重な資料が数多くこのホームページにはありました。すごい!
出典:ホームページ「日本の戦時債券」http://f59.aaa.livedoor.jp/~bokujin/index.html より
※画像の引用は自由と書かれています。ホームページ運営の方に感謝です。
  http://f59.aaa.livedoor.jp/~bokujin/QA.html#S004




関東大震災(1923年9月1日)と日本経済

2006-09-09 | 地震リスク
わが国最大の被害をもたらした関東大地震が発生してから83年が経過した。

関東大震災を経験した人々も少なくなったが、このほど築地本願寺で保管していたフィルムが東京都中央区によって修復され公表されている。

現在、首都圏に切迫性のある地震はM7クラスの首都直下地震(東京湾北部地震)である。関東大地震は発生周期が200年から300年とされる。関東大地震クラスの地震は当分来ないといわれる。

関東大地震以降、首都圏では巨大地震を経験していない。首都であり、商業、金融の中心である東京を襲う巨大地震は、被害状況によっては日本経済をも揺るがしかねない。想定される首都直下地震(東京湾北部地震)が起これば、112兆円の被害が予想される。

関東大震災の前、日本は第一次世界大戦による戦後不況が起こっていた。
1923年9月1日午前11時58分関東大地震が発生した。折りしも加藤友三郎首相が8月に急逝し、1914年4月に辞任した山本権兵衛が9月2日に第二次山本内閣を組閣した。内務大臣に後藤新平が就任し、帝都復興計画が10月27日閣議決定された。帝都復興計画のひとつが事業費の確保として原則、復興費を国債で賄うことであった。

関東大地震発生直前の8月の外国為替相場は対ドルで平均2.04円、しかし地震後の9月、10月、11月も2.04円と同じだった。1924年4月に貿易収支の大幅赤字により平均2.43円まで下落した。震災の影響ではなかった。

関東大地震発生直前の8月株式の売買高は804千円、公社債の売買高は12百万円であった。9月の株式はゼロ、公社債は6万円と大幅に減少したが、11月には8月の水準に戻った。

1924年2月に外債を発行した。ドル建外債1億5千万ドル(クーポン6.5%)、英ポンド建外債2千5百万ポンド(クーポン6%)と高いクーポン設定となったことから国辱国債とよばれた。震災復興費の名目で1925年に償還期限を迎える英ポンド建債の償還にあてられた。

参考となるかどうかであるが、過去の教訓をしっかり学びたい。