夏モデルのスマートフォン、防水機能と緊急地震速報は？(ケータイ Watch) - goo ニュース
ひとり１台は当たり前であるが、今回の巨大地震、大津波を踏まえ、防災機能の革新的な開発を期待している。
ラジオを聴けるアプリ、懐中電灯になるアプリは優れものであるが、緊急地震速報だけでなく、津波警報などの緊急情報の受信はもちろん、現在地情報を利用した震災時の被害状況、避難所情報等を確認できるアプリなどの革新的なアプリを期待する。
現在、気象庁のホームページから東北地方太平洋沖地震の大津波の記録を見つけることができない。しかし、グーグルで検索するといくつかの記録が確認できる。
今回の巨大地震は日本全国、いや世界各地を津波が襲った。東京湾内湾でも横浜で１．６ｍ、晴海で１．３ｍを記録する等、これまでの想定を覆す津波が襲来した。想定の見直し、避難の徹底が必要だ。
＜気象庁 津波警報＞
http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/observation_04_20110311152500.html
http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/observation_04_20110311183905.html
http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/info_04_20110311225341.html
http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/observation_04_20110312004501.html
http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/observation_04_20110313180559.html
＜日本気象協会＞
http://www.jwa.or.jp/static/topics/20110329/touhokujishin110329.pdf
東日本大震災で様々な問題点に直面した企業が多いことだろう。ひとつには株主総会の開催の可否。法務省は迅速にその法的見解を初めて公表した。
また、地震・津波発生が就業中である週末の金曜日昼間であったことから、労務問題について明確な見解が必要となった。
＜法務省 東日本大震災について＞
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html
＜社団法人 JC総研＞
http://www.jc-so-ken.or.jp/work/110525_01.pdf
携帯電話、テレビで一斉に緊急地震速報が流れた。一時緊迫したが、揺れはこなかった。
茨城県、千葉県で地震が頻発しており、警戒が必要だ。
27日金曜日のTBS系人気番組はなまるマーケットを見ました。
地震に関する話題がありました。
東日本大震災から地震保険が注目されているとのことで女性FPをゲストに地震保険についての特集がありました。
地震保険は全国で２３％の普及状況しかなく意外と低いんですねとの説明でしたが、明らかに説明不足と感じました。地震保険は損害保険会社が保険商品として扱いますが、もうひとつ地震災害補償をするＪＡの共済の商品である建物更生共済やミニ保険会社である日本震災パートナーズ社、全労済などの地震保険に類似した商品の普及状況をみないと、日本全国、地震の備えはこんなものかと誤解してしまい、人々の備えへの重大な選択ミスを誘います。
JAの共済の契約件数は１,１００万件強あり、地震保険も１,２００万件強あることが各関係先のディスクロージャー資料で確認できます。全国でアバウト４０％超の地震災害補償の普及状況であることが容易にわかります。
このFPは、リスクの高い方は要検討といっていましたが、日本国民全員が地震・津波等に対しリスクが高いわけですから、地震への備えは全員が行うべきと思います。地震災害補償は万一、全壊・流失や半壊になった場合に家は壊れても命が助かり入っていてよかったと実感できるのではないでしょうか。もらえる補償金と保険・共済料金を比較して入るべきかどうか損得勘定をすすめるFPの意見には賛同しません。
http://www.tbs.co.jp/hanamaru/tokumaru/20110527.html
私有財産は自分で守るもの。地震への備えに、耐震化・免震化、立地の安全性を確実に実行し、万一の防災預金、保険・補償等の金融商品を選択しておくことがベストではないでしょうか。
都、３０００億円規模の震災対策 被災地にバス譲渡／節電指南役を派遣(産経新聞) - goo ニュース
石原都知事のようなリーダーシップが政府には必要だ。
今回の大震災で、カメラ、ビデオなどの機器進歩で、被災者の身近に迫った危機が映像として記録され、公開されているが、以下の映像は大津波の恐怖、人の生死に直面した人たちの闘いの姿が映像と音声におさめられている。
午後１０時３７分頃、秋田県内陸南部を震源とするM4.5の地震が発生し、仙北市で最大震度４を記録した。
また、午後10時51分頃、伊豆大島近海を震源とするM3.6の地震が発生し、千葉県館山市、神奈川県横浜市などで最大震度２を記録した。高度利用向け緊急地震速報では相模湾を震源と表示したことから、関東地震を引き起こした相模トラフ沿いで何かに変化があったかのか心配だ。
大震災当時、首都圏では千葉県、神奈川県の一部で大津波警報が発令され、東京湾内湾には津波警報が発令された。
意外にも、都心部の海岸部で津波警報のため人々が避難をしたとの話を聞いていない。本当に津波警報が発令されたことがみんなに周知できていたのか疑問だ。
横浜地方気象台が当日の午後５時４３分に発表した横浜での津波第１波は０．８ｍとのことであった。東京内湾でも確実に津波が押し寄せていたことになる。オフィス、マンションなどの住まいで避難をしなかったのは問題だ。もし、予報以上の津波が押し寄せていたら・・・。
東京湾には心配される大津波はこないとの誤った認識は捨て、津波注意報、警報がでた場合には即刻避難すべきである。
＜横浜地方気象台 第一報＞
http://www.jma-net.go.jp/yokohama/koumoku/20110311-1.pdf
＜第二報＞
http://www.jma-net.go.jp/yokohama/koumoku/20110311-2.pdf
＜気象庁 当日の津波警報＞
http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/focus_04_20110311225314.html
＜江東区 江東区における津波の影響について＞
http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/bosai/58976/tsunami.html
東北地方太平洋沖地震の発生から３カ月になろうとしている今、テレビなどのマスメディアから地震の被害状況の報道がされなくなった。
政府が２６日午後５時現在で発表した被害状況は以下のとおり。
死者 １５，２３４人、行方不明者８，６１６人
避難者 １０２，４８４人
建物全壊 １０２，８８６戸、半壊５８，５１８戸、一部損壊２８７，７３９戸
依然として、行方不明者、避難者が大勢いることがわかった。
震源域の連動で津波の高さ倍増も 東海・南海沖地震(朝日新聞) - goo ニュース
南海トラフ巨大地震の想定が見直されそうだ。想定より2倍の津波の高さ１５ｍ級の可能性もあり、津波が襲う到達時間も名古屋港でも5分から10分早まりそうだ。
＜中日新聞 記事＞
東海地方への津波到達１０分早く ３地震連動、Ｍ９なら
紀伊半島、４００～６００年ごとに大津波が襲来(読売新聞) - goo ニュース
東北地方太平洋沖地震同様、連動して起きるとされる南海トラフ巨大地震は大津波が陸域深く襲うとされる。その痕跡が確認された。