東京を襲う地震災害についてほんの短い過去の歴史が証明している。
＜京都歴史災害研究 江戸の地盤と安政江戸地震＞
近い将来、確実に地震が発生するとされる地域でビルや住宅を購入・建築するのを控え、賃貸・転居で地震リスクを回避するという考え方は正解といえるのだろうか。
今後30年以内に99%の確率で発生する宮城県沖地震は仙台を震度5以上の揺れが襲うとされる。しかし、仙台に企業が進出を止めたり、ビル、住宅の建築が中止されたり、仙台市に住む人々が転居したり、仙台に本社、事務所がある企業への株式投資、融資が中止されたりするということを聞いたことはない。
仙台市のみならず、首都直下地震リスクを抱える東京、20年以上前から「今すぐにでも発生する」と言い続けられる東海地震リスクの静岡、東京同様に近畿直下地震リスクの大阪などに回避する同様の動きはない。発生頻度が低い大地震に対し今すぐにでも経済活動を止めてしまおうという考え方ではない。
2002年に世界最大級の保険会社であるミュンヘン再保険が世界大都市の自然災害リスクをインデックス化した際、東京・横浜は断トツの世界1位と評価された。東京・横浜がインデックス７１０、2位のサンフランシスコは１６７、4位には大阪・神戸がランキングしている。
このインデックスを下げる施策（減災）を実施していくことが企業・国民にとっては必要なことだ。
＜ミュンヘン再保険 リリース＞
興味深いコラムをみつけ、「造る」から「守る」はなるほどと思った。
不動産の購入、株式投資等には既に地震リスクが反映されているとされる。
これまで、いつ起こるかわからない発生頻度の低い巨大地震に対しコストをかけてまでも今投資する必要があるのかとの考え方が定着していた。
しかし、防災投資が資産価値、企業価値を高め、万一の巨大地震にも被害を最小限に止めることが可能になり、「損失を待つ」のではなく「損失を防ぐ」考え方に変化してきている。
不動産投資も従来の建築基準法に則った最低限の耐震基準を守るだけでなく、免震、制震技術の導入、防災設備を備える等の地震リスクに重点を置いた物件の価値が高まっている。
政投銀が導入した防災格付、オリエンタルランド、巴川製紙所等の地震リスクファイナンスに端を発し、官庁、企業、金融・証券市場の地震リスクBCP作成、積極的なディスクローズが行われている。地震リスク対策が投資判断のひとつとして株価を決定する要因となった。
地震予知は現在のところ不可能ではあるが、地質調査、歴史などによる周期性がある程度解明され、例えば首都東京では明日にでもM８級の関東大地震（M7.9)が起こることはなくなった。周期性を知ることによりこの残された期間に防災投資で着実に来る巨大地震に備えることが命、財産が残ると考える。
＜朝日ニュースター ニュースの深層 辻広雅文のプリズム №28＞
http://asahi-newstar.com/program/shinsou/cast/070802-003925.html
島根県東部を震源とするマグニチュード３．６の地震が発生し震度３を記録した。
＜気象庁 地震情報＞
12月１日に訓練用の緊急地震速報が発表される。
配信は国の機関、自治体のみならず民間企業へも行われるため大規模な訓練になりそうだ。本番と勘違いしないよう事前の周知が必要だ。
新築マンションの主流は免震マンションへ。地震大国日本では耐震技術だけではマンションの共用部分などで被害が生じ、その復旧費用は居住者の負担となって跳ね返ってくる。地震リスクでみた場合、耐震のマンションは資産価値はない。
これから新築マンションを購入する場合は、大地震時を想定した防災・安全性を重視したほうが良い。阪神・淡路大震災をはじめ福岡県西方沖地震でも露呈したマンション建築業者と住民間、住民同士の争いは被災者となった住民の生活再建を遅らせる。
あなたのこれから住む新築マンションが免震・制震の最新技術を導入していなければ、近い将来起きる巨大地震で資産価値は土地代から建物撤去費用を控除した分の価値に下がるだろう。
地名そのものに「沼」、「谷」などがつく場合、その土地はもともと「沼」だったり「谷」だったりする場合が多い。土地を選ぶときは要注意だ。
最近は検索サイトで古地図や昭和初期の航空地図をみることができるが、現在、ビルが建つ場所が、昔、海だったり、川だったり、沼だったりしていることがわかる。
地震災害により地盤の崩落、液状化の被害が生じる場所なのか確認しておく必要があろう。
＜関東地質調査業協会 東京の地名と地形＞
23日付の毎日新聞記事「内陸直下型地震：活断層のずれ、見逃す恐れ 地表に現れず」を興味深く読んだ。
地震調査研究推進本部が予測した全国主要活断層１１０だけでなく、地表にあらわれていない活断層があるとされる。これまで予測されなかった未知の活断層直下地震で2005年福岡県西方沖地震、2007年能登半島地震、2007年新潟県中越沖地震、2008年岩手・宮城内陸地震が発生した。
＜毎日新聞 23日記事＞
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20091123k0000m040113000c.html
東京都が発表する地震危険度ランキングは5年に一度更新され、建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度で判定されている。
東京都の地震危険度を大地震発生の危険度、地盤からみた揺れやすさ、建物の耐震化率、住宅密集度からみてみたい。
まず、大地震発生の危険度は全国トップに位置づけられ、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率が非常に高く、地震から逃れられない地理的位置に存在する。近い将来発生が懸念される首都直下地震の規模は、マグニチュード6から7程度と大きな幅があり大地震となるかどうかわからないとされる。その後、遠い将来には1923年の関東大震災が再来する。
首都直下地震は平均23.8年に一回発生するとされ、直近の地震は1987年千葉県東方沖地震（M6.7）であることから今起きてもおかしくないが、本当なのかという感じがする。政府が想定する最大の首都直下地震（M7.3）では112兆円の被害となるが、同程度の被害地震は1855年の安政江戸地震（M6.9)まで遡る。
地盤からみた揺れやすさは、特に東京23区内はどこでも大きな揺れとなる。関東平野、濃尾平野などの大都市が存在する場所の地盤は特に注意が必要だ。各都道府県の地盤についてジオテックが公表している地盤解説は住宅建設には参考となる。
建物の耐震化率は5年に一度の住宅土地統計が平成20年度調査で今年公表され、東京都は59.8%の耐震化率となった。危険な住宅が残ることは耐震化した住宅にも脅威だ。
東京都には木造住宅密集地が2000haあるとされ、地震により出火した場合には延焼が心配される。
東京都に住む限り、大地震が脅威であることは確かであり、住む場所の土地選び、住宅の形態には特に注意が必要だ。地震対策のコストを惜しむほど自分への損失は大きくなって跳ね返ってくることは確かだ。
＜地震調査研究推進本部 地震に関する調査＞
http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka.htm
＜地震調査研究推進本部 相模トラフ長期評価＞
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/04aug_sagami/sagami.pdf
＜内閣府防災 揺れやすさ＞
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/yureyasusa/tokyo.pdf
＜ジオテック（株） 東京都の地盤＞
http://www.jiban.co.jp/jibankaisetu/todohuken/tokyo/jiban_tokyo.htm
仕事時間中に大地震に遭遇したら・・・・・・。
誰もそんなことを思ったことはないはずだが、現実に遭遇する確率は高い。
季節は夏か冬かにより危険度は違うが、もし、この冬に時間は夕方の4時ごろに大地震が発生したらみなさんどうするでしょうか。
私だったらすぐ帰宅準備を開始し、一刻も早く家族の安否を確認するため帰りたい。
でも、会社勤めの方ならBCPとやらで拘束され帰宅していいかどうかの許可を会社から確認しないと帰れない。外に出ても余震は注意だ。
自分の足で歩かない限り、大地震のときは帰宅できない。東京に勤務の場合、３日から１週間は帰れないであろう。
企業の防災訓練に帰宅訓練をおすすめしたい。企業はBCPで精いっぱい、だけれども社員は家に帰りたい。社員は身の安全を図り歩いて帰宅するしかない。
訓練は実戦しかない。一度、試さないと自分が危ない。
テレビ、新聞等で話題となった宙に浮くエアー免震技術を開発した会社が、またしても画期的な地震対策技術を考案し特許出願中だ。
地震により住宅自体が耐震、免震などで大丈夫でも、液状化による地盤沈下などが発生したら無傷の住宅を取り壊すしかなかった。2003年十勝沖地震、2004年新潟県中越地震では新築建物がビクともしなかったが、地盤沈下により浮いたり、傾いたりしたケースが発生した。
建築時に地盤の改良を十分に行うことは必須であるが、万一、地盤沈下により傾いたらどうしたらいいのだろうか。
今回開発された技術は、建築時に配管装置を施工し、万一、地盤沈下した場合にモルタル、ミルクセメントを注入し傾きを直す内容だ。
これまで耐震技術は進歩したとされるが、先日の国の実験で、震度6強の揺れに性能評価最上ランクの建物が倒壊した報道がされた。これから新築したいと思う方々は内装・設備の豪華さやデザインにこだわるより地震対策に重点を置いたほうがよさそうだ。
＜エアー免震開発元＞
日本を襲う大地震はいつどこで発生するかわからない。地震被害により生活に大きな支障がでることは悲しい。あすは我が身、常日頃の共助の精神が大切だ。
被災地へ送る救援物資、見舞金は国民の善意により全国各地から集まる。この善意を事前に保険の形にして地震災害救済保険を考えられないだろうか。
これからどこで起きるかわかならいが、地震が発生してから見舞金を送るより、善意の人々、企業があらかじめ保険として加入し、地震災害が発生したら保険金が支払われそれを見舞金として自治体等へ支給する。そんな被災者のためになる保険ができたらみなハッピーだ。自分が被災者になっても救われる可能性もある。
自分だけの自助保険だけでなく、共助保険があってもいい。
兵庫県南部地震を経験した淡路島。その淡路島の南部に位置する南あわじ市で防災カルテが公表された。
＜南あわじ市 防災カルテ＞
http://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/index/page/9c39bae12f1e61a55fb145720b80493d/
1855年の安政江戸地震、1923年関東地震（関東大震災）以降、東京は巨大地震に見舞われていないが、次の関東大地震前の首都直下地震がそろそろ数十年後に迫っているとされる。
産総研遠田研究員が調査研究した「関東フラグメント」により関東で起きる直下地震がより解明された。
予想地震のマグニチュードが６～７とマグニチュードが１違うだけでエネルギーは約32倍の差があることから、大地震となるのかそうでないのか、次期首都直下地震の被害が最小となることを願う。
http://www.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/~toda/toda_papers_pdf/toda_iwanamikagaku_2009.pdf