ある知人から驚くべき事実を知らされた。東京近辺には原子力発電所ならぬ東芝、立教大学、東京都市大学、日立などの原子力を実験する原子炉が多数稼働または廃炉中との事実。全く知らなかった。
東電の福島第一原発事故が、もしかすると身近な首都東京でも首都直下地震などの揺れで起こりえる可能性がある。それでは東京を中心に首都圏は壊滅状態になるのだろうか。
国際線が復活した羽田空港の対岸にある川崎市浮島にある東芝原子力技術研究所は今回の東日本大震災以降でも異常な数値を観測している。それが福島のものなのか、自身の臨海実験装置の異常なのか。都心まで直線で２０ｋｍもないこの地に原子力の臨海実験施設が存在し、万一の防災計画までつくられている事実は、首都圏に住む人々でどれだけわかっていたであろうか。
首都直下地震だけでなく、関東一円は海溝型、断層型地震が起きる可能性が高く、これまであまり注目されていない相模湾、東京湾、外房など津波被害も心配される。こんなリスクの高い地域に原子力施設が設置されていたとは・・・自民党、公明党などの旧政権時代の産物なのか？
以前に掲載していた地震前兆のブログパーツが不具合になっていたが、復活したので掲載しました。また、同様に東日本大震災の復興支援に役立つポイント寄付のブログパーツが復活しましたので掲載を再開しました。
福島県出身で俳優の西田さんが出演している東日本大震災復興宝くじは９日（火）まで発売です。たった１１日間の期間ですが、全部売れれば、１４３億円の収益が寄付されます。
あと数日で大震災から５カ月が過ぎようとしています。義捐金をされる方もかなり少なくなりました。宮城県の新聞社である河北新報では毎日、義捐金をお送りした方の御名前をネットに掲載しています。日本各地からあるいは被災地からの義捐金に心がうたれます。
資金はもちろんあらゆる方法で継続した支援を続けることが必要です。
大震災だけでなく福島原発事故の人災が続く状況で、日本のエネルギー政策は抜本的な転換が必要です。広島、長崎、福島と偶然にも島がつく地名が原子力の犠牲となりました。地震活動期である日本で各地の原発は本当に大丈夫なのでしょうか。日本はこれまでの経済重視の政策を転換する時期にきているのではないでしょうか。
津波で浸水の土地、国の買い上げ検討 平野復興相(朝日新聞) - goo ニュース
東日本大震災で津波被害が生じた土地を国が買い上げ、防災集団移転を促進する政策が実現しそうだ。
今後、南海トラフ巨大地震や関東地震などで津波災害が予想される地域の都市計画見直しに活用し、津波被害がおきる前に防災集団移転をすすめる必要がある。
