行政刷新会議 国の地震再保険特会存続へ

30日に第２３回行政刷新会議が開催され、昨年の事業仕分けで廃止の方向となった国の地震再保険特別会計についての報告があった。

財務省の有識者ワーキンググループでの報告によると官民で運営する地震保険から国が撤退した場合には、民間保険会社が債務超過となり実質破綻する可能性があることから、国民の安心、信頼の上でも国の地震再保険特別会計を存続する必要があるとの内容だ。

＜行政刷新会議＞

http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi23.html

東京都 企業に義務化へ

猪瀬直樹：首都直下型地震では「移動するな、会社で備蓄」　都条例で「民間企業に3日分の食料や水の備蓄」を義務化(復興ニッポン) - goo ニュース