地震保険、内容をきちんと把握できてる？ 意外に知らない補償の法律制限あれこれ(MONEYzine) - goo ニュース
財務省が１１月３０日に公表した地震保険制度改善策には多くの問題が残る。ひとつが地震保険料の２段階での大幅値上げ。東日本大震災を地震保険料に組み入れられていなかったため財源が枯渇する可能性があることだ。
また、保険会社の火災保険とともに地震保険を契約するため、火災保険の半分までしか地震保険がつけれない問題がある。国は私有財産を補てんできないが地震保険は限りある補償をする大義名分なのに、１億円の高級住宅所有者には５０００万円まで補償し、たとえば住宅ローンを抱えた建物価格１千万円のマンション所有のサラリーマンには５００万円しか補償できない不公平感がある。
さらに上場企業の社宅や不動産賃貸業のマンションも地震保険の対象であることから、国が偏った企業、業種を財源が枯渇した場合に公的資金で救済する仕組みなど多くの問題が解決されていない。しわ寄せが住宅ローンを抱える災害弱者に集まる。商業ベースの保険会社から切り離した制度にすることが先決だ。
一方、国の被災者生活再建支援制度は先の改革で住宅の建て替え資金に国が資金を拠出することが可能となった。衆院選挙が近いが当時の民主党小沢一郎議員などが労力し可能となった事実を確認しておきたい。この被災者再建支援制度を地震保険制度と合体一本化させ、国が自然災害保険機構を創設運営することで、被災規模での建物の価格に対する補償ではなく、被災規模に応じて一世帯またはひとりあたり、例えば１千万円程度とする自然災害保険を創設してはどうだろう。その補償額で少ないならば、民間が商業ベースで保険等を商品化することが理想ではないか。
今後どの政党・団体が国の将来を決め、将来の自然災害に対応できるのか。東日本大震災で露呈した政党間の非協力な体制は問題があり、今後の政治の仕組みも踏まえ、ぜひ地震保険を含む自然災害補償制度の抜本的な改革を新政権に期待したい。
＜参考サイト＞
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/manifesto0406/s14.htm
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/report/index.htm
