内閣府経済社会総合研究所は９日、佐藤主光一橋大学院教授、小黒一正世界平和研究所主任研究員 兼 経済産業研究所・コンサルティングフェローによる「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響について分析」を公表した。
政府系の研究所が、首都大地震時の経済分析を公表するのは異例であるが、著者は公共経済の専門家であり、国債等の市場経験者でないことに注意を要する。一部教科書的な正論が多い。
しかし、論文で述べられている「日本財政破綻が大地震発生が引き金となる可能性がある」ことは正論だ。
＜内閣府経済社会総合研究所＞
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis240/e_dis239.html
＜ブルムバーグ 記事＞
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=adr__BBsVJIo
