5月20日に政府地震調査研究推進本部から公表された2010年版地震動予測地図は、これからの地震防災・減災に向けての啓蒙に役立ちそうだ。
「いつ起きてもおかしくない」といわれ続ける大地震のリスクを最新の地震研究に基づくデータにより数値化し、それをわかりやすく日本地図で表現している。しかし、「今後30年以内」の期間は「曖昧」となる危険性があり、「今後10年以内」の数値を重点にするほうが防災・減災において説得感がある。
また、政府の中央防災会議での「想定地震」と政府の地震調査研究推進本部の「対象地震」が相違しているケースが国民に誤解を与えている。代表的な例は「首都直下地震」の違いだ。中央防災会議ではマグニチュード７．３、東京湾北部を震源、いつ起きてもおかしくないとしているが、地震調査研究推進本部ではマグニチュード７程度、南関東地域を震源域とし、今後30年以内の発生確率を７０％程度としている。
事業仕分けではないが、政府の地震防災対策の一元化を是非実現してほしい。
出所：地震調査研究推進本部 地震動予測地図
