災害に強い社会づくりを＝国連総会で中野外務政務官(時事通信) - goo ニュース
世界的に巨大地震が発生している中で、日本は東日本大震災を経験し、なお、次の首都直下地震や南海トラフ巨大地震などいつ何処で起きるか分からない自然災害に怯えている。災害に強い社会を築く為には、人の意識改革が必要だ。
首都直下地震、東京の死者１万人想定 震源見直しで増加(朝日新聞) - goo ニュース
震度７、震度６強の地域の拡大により、特に新都心地域の新宿、中野等の地域は壊滅状態になる可能性がある。死者は少なく見積もっても１万人以上であるが、地震による大規模火災が死者を増大させる。この地域に住む、勤務する人々が生き残れるのか・・・減災のための耐震化、防火化を早急に行い、生き残るための対策が必要だ。
東日本大震災から１年が経過したが、未だに原発事故で避難している方々、津波や地震により住宅が倒壊・流失したために仮設住宅で暮らす被災者の方々が普段の生活に戻れるのは長い年月を要する。
これまでの自然災害での教訓が生かせず住宅再建が大きな課題となって国や自治体に重くのしかかる。住宅は個人の財産であり、自助努力が前提ではあるが、住宅再建できない被災弱者を生んでしまう。
地震・津波・噴火などの自然災害を補償する国民全員の災害補償制度が必要だ。これまでの災害補償は国と民間から補償制度が提供されてきたが、国民が自由に入れたり、入らなかったり、制度がほかの補償商品と抱き合わせでの加入方法だったりで十分な内容ではなかった。特に、補償を細分化しているため、小規模の被害でも補償が得られるため、被害の認定で争ったり、その支払い財源と手続き費用が膨大となり、本来の救うべき半壊以上の被災者への補償が不十分になっている。
国が定めた大規模半壊以上の被害をベースに補償が得られる自然災害補償制度を早急に創設すべきだ。制度は公平、安定性を保てるように、まず、固定資産税対象の家屋を取得している世帯を対象として、その家屋評価額に税率を算出し、災害補償分の税率引き上げを行い、その引き上げ分を将来の災害補償として積み立て、災害が発生し被害が生じた場合に災害補償金を国が定めた被害基準に沿って支払う。各自治体が主体となり、国へ再保険することにより、余分な経費をかけずに運営ができるのではないか。
＜参考：河北新報 記事＞
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20120407_01.htm
＜参考：宮城県資料＞
http://www.pref.miyagi.jp/juutaku/saigaijouhou/20111221plan_honbun.pdf