都が地域防災計画修正素案 想定外リスク、どう対応 数字の独り歩き危惧(産経新聞) - goo ニュース
首都直下地震時に大混乱が予想されるとして、企業に３日間の社員等待機命令を指示する国、東京都の施策は間違っている。
都内に所在する企業はさまざまなリスクを抱えている。首都直下地震時に確実に停電が発生する。東日本大震災でも一部地域で大規模停電が発生し、復旧は翌日になったケースもある。首都直下地震時には４日間の大停電が想定される。復旧は１週間以上かかるであろう。その間、人々が企業内に留まることが現実できるのか疑問だ。発電施設があればいいが・・・。
東日本大震災から１年半となろうとしている今でも、２千人を超える行方不明者がいる現状だ。未だ震災は続いている。
＜毎日新聞記事＞
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120909ddm041040046000c.html
東日本大震災の被災地へ今も続く復興ボランティアの若者たちへ感謝の意をこめ、宮城県石巻市の商店街で青山学院大学の学生ボランティアひとりひとりの名前を刻んだプレートを設置した。
＜河北新報 記事＞
電源オフで津波注意報流れず 仙台の防災無線(朝日新聞) - goo ニュース
南海トラフ巨大地震時の日本全国を襲う激しい揺れと日本沿岸を襲う大津波の想定が公表されたが、現実のものとして受け止めなければならない。
＜静岡新聞社 ユーチューブ＞
http://www.youtube.com/watch?v=PB10ksFhhTk
＜nnd5300さん ユーチューブ＞
http://www.youtube.com/watch?v=OuZ0O71Lw24&feature=related
防災対策に万全期す＝野田首相(時事通信) - goo ニュース
今日は防災の日、１９２３年９月１日に発生した関東地震により甚大な被害（関東大震災）となったことから、９月１日を防災の日と定めた。
防災は人の命を救うこと、経済被害を抑制する防災ではない。特に企業の防災対策はそこで働く人の命、顧客の命を守ること。
企業の防災向上には経営者の防災意識・知識と防災担当者の意識・知識が不可欠だ。
今日は、各企業が休日であり、防災訓練を実施した企業はどれだけいるだろうか。また、その訓練の中身が「○○地震が発生しました。すぐ安否の確認を！」の連絡が入った企業は要注意！その防災担当者の知識ではその企業は救われない。地震が発生してすぐ地震名が決まるわけではないのに、「○○地震が発生しました！」は本番の時にはわからない。
同様に、津波対策をしている企業が少ない。東京都千代田区、中央区、港区のみならず、新宿区、渋谷区でも津波の被害が歴史上ある。地名に隠された川や谷が数多い地域では、津波は来ないとは言い切れない。防災担当者がどこまで知識を持っているか？人の命を救うことは容易ではない。