自民党は、コロナ特措法の問題点を認識し始めたようで、特措法の改正が浮上してきたようだ。ところが、昨日のニュースで、改正を検討を始める時期について、秋以降?コロナ収束後と言っているという。
現行法で、コロナ収束が出来るのであれば、改正の必要はない筈だ。収束できないから、改正して、より効果的に対策を講じる必要があるのだろう!
それでは、なぜ、秋以降なのか?要するに、安倍政権は、今回コロナ対策で、様々な矛盾した政策やトラブルを惹起したし、河井克之・案里議員の買収事件に、自民党が1億5000万円も資金を提供していたことなど、かなり致命的な問題について、国会で追及されたら困るという自民党内の事情が大きく影響しているように思う。
安倍総理は常々、国民の命を守ると言っているが、本音は、国民の命ではなく、安倍政権の延命にあることは明白だろう。コロナ特措法の改定が一日遅れれば、それだけ強力かつ有効な対策が講じられずに、多くの犠牲が払われることになるのだということをしっかりと考えてほしいものだ!
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