河野大臣は、コロナ感染症対策として、ロックアウトといった強力な手段も使えるよう法改正を考えているとの報道があった。なぜ今まで国会で論議されて来なかったのか、不思議でならなかった。
巷では、化学兵器、細菌兵器の開発、使用が囁かれる中、ロックアウトも可能とする法制度は必要なことだと思う。全くもってごもっともな話だが、このような強権を政府に与えるのには、政府が国民に正確で、包み隠さない情報開示がなされていることが前提だ。
国会ですら、嘘や出まかせ、公文書の改竄や不法廃棄が横行している今、ロックアウトといった強権を政府に与えたら、いずれその矛先が国民に向けられないと誰が断言できるだろうか?
この際、このような国民が抱いている政府に不信感を払拭するには、森友学園問題に端を発した一連の疑惑解明、広島選挙区の政治資金の流れを国会で、明らかにする必要があると思う。
今は、非常事態たからこそ、水面下で蠢く巨悪の根源を明らかにし、開かれた国会を取り戻すことが大事だと思う。ロックアウト論議は、その後のことだ!
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