不正経理処理の後始末

神奈川県警が過年度の不正経理処理で損害を与えたとされる約1.1億円について退職者を含む幹部職員、その他の職員から負担金、協力金を徴収し国、県に返済することになった。
私的流用はなかったとはいえ架空発注を通して業者にプールされた現金は様々な用途に充てられていたためこれに関与した、あるいは認識しつつ恩恵を受けていた職員による弁済は当然であろう。
一般にわが国では不正利得に対する罪悪感が希薄であるように思う。
神奈川県警の過去に悪しき慣行と似たような例は外にもあるのではないか。
今回の県警の決断が類似行為に対する抑止力になる、あるいは経理処理見直しの契機になるとしたら極めて意義深い。
それにしても先般更生法適用を申請した某消費者金融トップは顧客からの過払い金利返還請求にどう向き合うのだろうか、気になるところである。