憂慮される原発事故対応

終息が全く見えない原発事故処理だが次から次へといろんな事象に見舞われ不安は増すばかりだ。
もう「天災だ、いや人災だ」「責任は事業者にある、いや国だろう」などと責任のなすりあいをしている場合ではない。
菅首相は事故発生後直ちに東電本店内に対策本部を立ち上げ自ら本部長に就任したのだが政府と東電との緊密な意思疎通はあったのだろうか。
本部長（菅首相）は立ち上げ時に一度東電を訪れているがもしかしたら後は補佐官を伝令に遣るだけ？、副本部長(東電社長）は体調を崩し本部詰めも怠りがち、その結果かどうかは分からぬが官房長官の記者会見は不協和音こそあれコラボレーションは微塵も感じられなかった。
カタチだけ作って「一先ずそれでよし」はいかにも日本的だ。
折角作った対策本部に魂を入れなければ作った意味がない。
対策本部には真の原子力エキスパートや原子炉メーカー、原発建設業者（設計者）などが参加しているのだろうか。
海外の知見もドンドン採り入れたらどうか。
そして記者会見は官房長官、保安院、東電が同席のもと十分時間をかけてやったらどうだろう。
今やメンツにこだわっている場合ではないと思う。