いつの間にか衆院解散が既定路線になってしまったようである。
それに消費増税再引上げ延期も・・・。
両方とも首相にとって結構重い決断だったと思うが聞かされてみると意外にあっけない。
消費増税実施について首相は以前から「１７日に予定されている『７－９月期のGDP速報値』などを見ながら判断する」としていたが速報値の速報を内々把握したのであろうか。
それとも自民党内外の様々な動きを重視した結果だろうか。
いずれにせよ今まで自画自賛してきたアベノミクスの成果を自ら引き下げるものになろう。
衆院解散については「多少の議席減はあっても（野党間の選挙協力の準備が整わない）今、解散総選挙を行った方がダメージは軽微だ」との判断が働いたものと見るのが自然だが
これではまさに政治より政局を、国の財政や国民の福祉より政権維持を優先させた結果だと断じられても反論はできないだろう。
それにしても首相の外遊中に大きな流れが決まってしまった。
もし解散総選挙が現実のものになったとしたらこれは「リモコン解散」とでも名付けようか。（笑）
某自民党幹部は「念のため解散」などと称していたが・・・。