温暖化対策の費用負担基準を考える

モロッコで開催中のＣＯＰ２２で日米欧など先進国が途上国の温暖化対策への資金援助を中国、インドなど新興国にも求めていく方針を固めたとのことだ。
温暖化対策は今や洋の東西を問わず、赤道の南北を問わず全世界、人類共通の課題なのだがＣＯ2の排出規制や温暖化コストの負担など各論になると難問山積である。
日本が議長国として取り纏めに関わった「京都議定書」など有名無実の代名詞みたいなものだ。
さて今回の先進国案は新興国にどう受け止められるのだろうか。
トランプ新大統領ではないが先進国も昨今往年の輝きを失いつつある。
よって経済規模に応じて資金負担を決めていくのは十分説得力を持つものと思料するがＧＤＰなどのほかに領土、領海などの面積なども併せて考慮したらどうかと思っている。
広大な土地や海洋を保有する者は温暖化対策にも相応の分担が期待されよう。
もっとも「ない袖は振れない」というから要はＧＤＰなど経済指標との兼ね合いになるのだが・・・。
いずれにせよ対策を怠れば人類全体あるいはそのうちの誰かが結局ツケを払うことになるのである。