日本郵便の高齢者支援サービス事業参入に思う

日本郵便が郵便局のネットワークを活かした高齢者支援サービスに参入するとのことだ。
しかも同社単独ではなくＩＴ、保険、通信、警備保障などと共同で新会社を設立し全国規模で事業展開を行うようである。
独居高齢者が増加傾向にある今日このような高齢者生活支援サービスがスタートすることは大変心強いし社会的に意義深い。
サービス内容の詳細はまだ不明だが世帯当たり月に1万円以下の料金であれば市場性は十分だろう。
健康寿命を延ばす観点や日常のコミュニケーションを重視したサービス・メニューが開発されることを願っている。
それにしても老親を故郷に残したまま気に懸けつつ都心で生活している子世代は多い。
需要と供給がマッチした新たな高齢者向けサービスが具体化すれば本人たちは勿論だがそれ以上に子世代が飛び着くのではないかと思うのである。