過疎村の村議会危機の思う

高知・大川村が村議会の廃止を検討しているとのことだ。
大川村は人口が約400名、離島を除くと全国最少の自治体だそうだが村議のなり手がなく前回も未投票で全員再選された。
とはいえ村議の平均年齢が70歳を超えそのうちの何人かは以前から引退の意向を表明していると聞けばやはり村議会の危機といっていいだろう。
言うまでもなく村議会の危機は村そのものの危機から派生するものだ。
恐らく同様の悩みを抱えている自治体は結構多いのではないかと思料している。
一昔も前の話になるが大分県知事が一村一品運動を提唱して話題になったことがあった。
今も脈々を続いていればいいのだが最近は余り耳にしないのはもしかしたら立ち消えになっているのだろうか。
現在で言えば「地方創生」なのだが成果のほどはイマイチだ。
こんな状況が続けば第二、第三の「大川村」は続出するのではないか。
市町村合併計画だって根本的な解決にはなり得ない。
そう言えば国政レベルの課題の一つである地方分散は殆ど進んでいないように思う。
その1つが今治市での獣医学部の新設というのであればあまりにも寂しい。