金融庁の仮想通貨事業者立入りに思う

金融庁が巨額の仮想通貨流出事故を引き起こしたコインチェック以外に安全対策や内部監査体制に不備のある複数の事業者に対して立入り検査を行い監視を強化するとのことだ。
仮想通貨交換とはいえ顧客の金融資産を実際に預かり、売買を代行するわけだから厳正な監視体制は当然だろう。
現行はまだ業者登録制のようだが何故許可制にしないのか理解に苦しむ。
行政は一般に事故が発生してから手を打つ「後追い型」が多いが今回の場合はマウントゴックスという悪しき類似事例があった。
行政があまりに早く動き過ぎると逆に新しい事業の芽を摘んでしまうとよく言われるがやっぱり今回の出動は遅すぎる。
大手銀行、クレジットカード会社はこの度仮想通貨業者との取引制限に向けて大きくカジを切った。
銀行は当該事業者の口座開設について審査を厳しくする、カード会社は加盟店契約を原則認めない、などの緊急措置を急いでいる。
どう考えても行政の動きは鈍いと言わざるを得ない。
コインチェックの26万人という被害者数は「自己責任」と片付けるにはあまりに多過ぎると思うのだ。