米大統領のアマゾン批判に違和感あり

米国トランプ大統領が国内の有力企業であるアマゾンを盛んに批判しているようだがこれには思わず違和感を感じてしまう。
たしかに配送委託料が安くそのために（受託企業である）米郵政公社が赤字に陥っているという氏の主張は一定程度的を得ているのかもしれないが基本的に両社とも米国内の企業なのだから昨今話題になっている国際間の貿易不均衡とは訳が違う。
またアマゾンが頑張っている（配送委託料交渉を含め）ことにより株価は高水準を維持しトランプ政権も結構助かっているハズである。
事業規模の拡大により同社はいま国内第2本社の立地場所検討中なのだが新たな雇用は10万人というからそれなりの経済押し上げ効果もあろう。
無論法人税だって納めているだろうから大統領としては批判の前に感謝が先ではないのか、と思うのである。
配送サービス料金の妥当性は先ずは当事者間に委ねるべきであって大統領が逐一口を出すところではない。
大統領であればもっと他にやるべきことがあるだろう、と思ってしまうのである。