政治空白は誰の責任？

明23日はたしか加計問題で疑惑の焦点になっている元総理秘書官（現経産審議官）の国会招致予定日だったはずだ。
ところが一旦合意に達したように見えた国会招致もいつの間にか延期されたようだ。
証人喚問にこだわる野党サイドとあくまで参考人としての形式にこだわる与党サイドで折り合いがつかず結局23日の総理秘書官喚問は流会となってしまったようである。
これでまた国会は本来の法案審議の場としての役割を果たせず、機能休止状態が続くのかと思うと本当にガッカリである。
国会の運営コストは（うろ覚えだが）1日当たり何億円かが掛かっているようなことを聞いたことがある。
いずれにせよこのコストは日本国民全体が背負うことになる。
何とかしてもらいたいねぇ・・・。
誰の責任かといえばつまりは与党グループと野党グループということになるのだがこのうちのどちらの責任が大きいかといえば（直近の世論調査によると）国民の多くは与党サイドにあると考えているようだ。
首相も再三再四「膿を出し切る」と言っているのだからもっとリーダーシップを発揮し自党の国対委員長にさらに具体的な指示を出すべきだろう。
相変わらず「国会のことは国会でお決めいただく」などと原則論を言っているようではいずれ取り返しがつかない情勢になるのではないか。
政治空白は突き詰めて言えば立法、行政のトップである首相の責任に帰属する。