内閣支持率の急落に思う

各紙の世論調査によれば直近の内閣支持率はいずれも急落しており毎日新聞などは不支持率が支持率を上回るという。
個人的に言えばもう少し前にこのような結果があってもいいように思うがそれはそれとしてこのたびの急落は何が起因したのだろうか。
やはり加計学園問題に関わる前次官ほかの証人喚問拒否だろうか・・・・？
たまたま今日19日は本国会閉会を迎えて首相の記者会見があったのだが形通りの反省の弁はあったものの具体的に支持率回復に向けて何をやるかについての言及はなかった。
反省の弁も基本的に国会閉会までに言ってきたことをやや神妙に言ったに過ぎない。
国会の会期延長やら国際人権団体との協議などもっと具体策を提示すべきだ。
これでは支持率回復は叶わないのではないか。
しかしこれによって野党側に政権が移ることはないだろう。
ということは自民党内で政権移動が行われるか否かである。
今後の支持率の推移如何で首相の総裁3選がフイになることもあり得る、折角準備したのにねぇ・・・。
政治の世界の一寸先はヤミである。

日本企業の自己資本比率40.4％に思う

日経新聞の調査によると上場企業（金融などを除く）の昨年度の自己資本比率は40.4％に上昇したということだ。
日本企業の弱い財務体質は長く定説とされてきたのでまさに隔世の感がある。
とうとう40％台まで来たのだねぇ。
輸出企業を中心に収益力を高めてきた企業は借入金の返済をしつつ利益の内部留保に努めてきた結果なのだろうか。
その間株主に対して企業は増配で答えてきたが従業員に対して賃上げは十分だったのだろうか、ちょっと気になるところである。
もう1つ自己資本比率の上昇と合わせて自己資本利益率（ＲＯＥ）の低下を危惧する見方もある。
自己資本比率とＲＯＥはなかなか両立しない。
その場合経営者は総資本利益率をＲＯＥに代わる指標として重視し時系列で取上げていけば説明責任は果たせるのではなかろうか。
「借金も財産のうち」というからねぇ。（笑）
くどいようだが自己資本比率40％超なんて夢が現実になったような感じである。

あっけない国会の幕切れに思う

本国会の会期は明18日だが週末に当たるため昨日の集中審議で実質的に会期は終了した。
本会期は「テロ等準備罪法」の成立と森友・加計学園疑惑究明のドタバタ劇に終始した感じである。
前者についていえば法相の醜態だけが印象に残ったが最後は政府・与党が奇策を弄して何とか乗り切った。
後者についていえば疑われていた戦略特区関連の書類・メールの存在が明らかになり政府・与党は一敗地にまみれたが首相の意向の有無についてはウヤムヤのまま終わってしまった。
敢えて野党の立場になっていえば「広域的に（獣医系大学の）存在しない地域に限り」の修正経緯が攻め所だったが内閣府・官邸双方のキーマンが同席しているにもかかわらず結局詰め切れなかった。
政府・与党は今後とも丁寧な説明に努めるといっているがこれは口先だけに終わりそうなのが残念である。
以前もこのブログに書いたが国会は通年開催として山積する諸問題に対応すべきだ。
子育て問題だって、財政再建だって何も進んではないのではないか。

官房長官の「怪文書発言」その後に思う

未だに官房長官の「怪文書発言」が尾を引いている。
というのも大半の文書の実在性が確認された今も依然「怪文書発言」を撤回することなく「『怪文書』という言葉だけが一人歩きしてしまったことは遺憾」と評しているからである。
過去の誤りを認めたくない気持ちは分からないでもないがこれでは言葉だけを一人歩きさせたマスメディアや国民だけが悪いと言っているようである。
やはりここは怪文書発言が誤りであったことを素直に認め謝罪すべきだと思うが如何だろう。
こんなことでは政権と世論とのギャップが広がるだけである。
ただでさえ防衛省のスーダン日誌やら財務省の森友関連書類未確認など国民の政権および関連省庁の体制には不信が高まっている。
加計学園疑惑については内閣府ももっと誠意をもって説明責任を果たすべきである。
誰かが言っていたようだが閣僚は「閣僚の矜持」、官僚は「官僚の矜持」を今一度自心に問い直してほしいと思う。

恐怖の現代版「タワーリングインフェルノ」に思う

イギリスで24階建ての住宅で火災事故が発生し多くの死傷者が出た模様だ。
その昔、高層ビル火災を題材にした映画「タワーリングインフェルノ」を思わず想起してしまったがあの映画ですらこんな燃え方はしていなかった。
それほどの酷い、というか1棟ほぼ全焼なのである。
「高層ビルでもこんなに燃えるものだ」とあらためて認識を新たにした。
一説には断熱効果を高める為に使った断熱材が災いしたと言われているがもしそうだとしたらこれはれっきとした人災だ。
まだ出火原因すら究明されていないので何とも言えないが災難はどこに潜んでいるか分からないねぇ。
行政当局も大きな宿題を抱え込んでしまったようだ。
1つ興味を持ったのがこの高層ビルが低所得者住宅であったことだ。
我が国で言えば高層ビル住宅はどちらかといえば高所得者向けのイメージが強いが当地イギリスでは真逆のようだ。
お国ぶりや価値観が表れているようである。

野党の国会戦術に思う

国会の会期末を控え与野党の動きが目まぐるしくなっている。
そのせいか、昨日今日の新聞には複数大臣の問責決議案やら内閣の不信任案などの穏やかならぬフレーズが踊っている。
野党として已むに已まれずというところかもしれないがメディアが伝えているようにいずれも本会議での否決は目に見えている。
ついつい貴重な国会会期の無駄使いではないかという気もしてくる。
やはり国会会期というものがあるからこんなことになるのだろう。
たしか私の住む市では議会の通年開催が決まったハズだ。
国会だって会期など定めずに常時開催としたらどうかと思う。
警察や消防に休日がないとすれば議員諸氏だって休日なしと考える方が自然だと思う。
無論年末年始や祝祭日等に無理に開催することはないのだが・・・。（笑）
ん？それでも問責決議や不信任案は出てくる？・・・それはそれでいいのではないか。
もう１つ野党に一言、相変わらず反対論に終始し建設的な代替案提案力が弱いように思うがそんなことはないだろうか？
このままではいつまで経っても政権交代はないだろうと思ってしまうのである。

過疎村の村議会危機の思う

高知・大川村が村議会の廃止を検討しているとのことだ。
大川村は人口が約400名、離島を除くと全国最少の自治体だそうだが村議のなり手がなく前回も未投票で全員再選された。
とはいえ村議の平均年齢が70歳を超えそのうちの何人かは以前から引退の意向を表明していると聞けばやはり村議会の危機といっていいだろう。
言うまでもなく村議会の危機は村そのものの危機から派生するものだ。
恐らく同様の悩みを抱えている自治体は結構多いのではないかと思料している。
一昔も前の話になるが大分県知事が一村一品運動を提唱して話題になったことがあった。
今も脈々を続いていればいいのだが最近は余り耳にしないのはもしかしたら立ち消えになっているのだろうか。
現在で言えば「地方創生」なのだが成果のほどはイマイチだ。
こんな状況が続けば第二、第三の「大川村」は続出するのではないか。
市町村合併計画だって根本的な解決にはなり得ない。
そう言えば国政レベルの課題の一つである地方分散は殆ど進んでいないように思う。
その1つが今治市での獣医学部の新設というのであればあまりにも寂しい。

大新聞の妙なコントラストに思う

6月9日は文科省の加計関連文書再調査実施のニュースが日本中を駆け巡った一日になった。
あんなに大きなニュースになるとは思わなかった（笑）がそれより驚いたのが大新聞の取り上げ方の妙なコントラストだった。
全紙いずれも夕刊の一面を飾っていたのだが見出しの大きさの差にはビックリなのである。
朝日新聞は黒帯に白抜きの見出しでまるでどこかの国でクーデタが起きたか、どこかで大災害でも起きたのか、といった風情なのである。
一方読売新聞だが最初はどこに掲載されているのか気が付かなかったくらい小さな扱いでページの中央部にひっそり、という感じだった。
新聞社によって編集方針に差があることは十分承知していたのだが取上げ方にここまで差があるとは・・・。
これでは購読紙によって読者のニュースの受け止め方は相当変わってくるねぇ。
かといって一般庶民が2紙も3紙も併読する経済的余裕も時間もない。
どの新聞を選ぶか、・・・少なくとも各紙の立ち位置くらいは知っておいて損はない。

日経MJ2017上期ヒット商品番付に思う

例年この季節になると日経ＭＪ紙が直近6か月間のヒット商品番付を発表する。
最近のトレンドを知るうえで格好の情報ゆえ楽しみに読んでいる。
さて今期は・・・？
東の横綱は「稀勢の里」が選ばれたがこれは実際の大相撲番付で一足先に実現した。
異義を申し立てる輩もなかろう。（笑）
西の横綱はニンテンドーのスイッチだ。
ニンテンドーといえばポケモンＧＯの大ヒットが記憶に新しいがこの新製品もクリーンヒット、品切れ状態が続いているという。
日本のエンターテインメントもなかなかのものだ。
次は東の大関だがヤマト運輸の値上げがランクインした。
これは宅配ビジネスのヒットでもあるが昨今はＥＣ市場の活性化が大いに寄与した。
さて、セールスドライバーの待遇改善にはどの程度寄与するのだろうか、・・・いささか気になる。
西の大関には新商業施設「ＧＩＮＺＡＳＩＸ］が選ばれた。
この辺りは10年後になって初めて答えが出るものであって今日のところはまぁご祝儀と言ったところだ。
さてさて、来期は何がランクインするのだろうか。
ＡＩスピーカーや自動運転の魁となるようなものが満を持して登場してくるのだろうか・・・。

文科省による加計学園関連内部文書の再調査実施に思う

先ほど文科相が（このところ一貫して否定し続けていた）加計学園関連内部文書の存否について再調査実施を約束していた。
今まであれだけ頑なに再調査を拒否していたのに一体どういうこと？と言いたくなるのだが結局世論に抗しがたいところまできてしまったのだろう。
ここまで来たら少なくとも今マスメディアにも出回っている例の共有メールは認めざるを得ないだろう。
これで首相からの指示の有無はともかくとして内閣府からの働きかけは確定的になるだろうし歪められた行政の姿もより客観的なものになるのではないか。
当該学科だか学部だかの新設認可についても怪しくなってきた。
万が一開学に漕ぎ着けたとしてもその後「順風満帆」「前途洋々」とはいかないだろう。
それにこれだけ失態が続けば政権全体に与える影響も決して無視できない。
この内部文書再調査が「アリの一穴」にならない保証はどこにもないのである。
今から言っても遅いのだが共有メールが明るみに出た時点で即座にその存在を認め「つい関係者の口がスベッてしまったようだ」と謝罪すればこんなことにはならなかったのではなかろうか。
今日の格言「後悔先に立たず」