首相の外遊に思う

昨日首相が米大統領との会談のため米国に旅立った。
会談日程は随分前に設定されていたように記憶しているがその後シリア情勢が大きく変化したため大統領にとっては会談の目的は若干後退している。
果たして首相の狙いである北朝鮮への圧力なり対応なりが継続されるのか、ちょっと気がかりである。
ところで会談スケジュールの中にゴルフが含まれているがこれはいかがなものだろうか。
今回の日米首脳会談はECも中国も注目している。
そんな中で米大統領に対し自由貿易の意義と役割をどれほど主張できるのか？
短い日程の中でゴルフどころではないと思うのである。
夫人帯同も理解できない。
ランチもディナーもゆっくり味わっている暇はないはずだ。
首相の真の外交能力が問われているのである。

財務次官のセクハラ疑惑その後に思う

財務省が週刊誌で報じられた次官のセクハラ疑惑について外部を弁護士を交え調査を実施すると報じた。
と同時に次官自身が疑われているセクハラ行為を書面にて全面的に否定した。
財務省が次官を守りたい気持ちはよく理解できるがここに至るプロセスには気になる点がある。
まず次官のセクハラ行為全否定だが次官はこの疑惑が明るみに出て以来１～２日間は群がるマスメディアに対し逃げる一方で否定することなどなかった。
本当に何もなかったら逃げることもないし、まずはそこで否定するのが当然の対応ではないのか。
この時間差は何なのか。
第二に被害者である女性の協力を申し出ていることだ。
被害者はメディア業界人だろうから取材先との関係は何時になっても最大の留意点だ。
当事者と全面対決は回避したいところだがそれを計算に入れたアプローチだとすればちょっとあざとい。
あたかも企業が内部通報者に対し「事情を詳しく聞かせてほしい」と言っているようなものだ。（笑）
今回の逆襲が財務省をさらに貶めることにならなければいいのだが・・・・、はてさて？

外交環境の変化スピードに思う

いやはや外交環境の変化って早いものだ。
平昌オリンピックが終わった途端南北会談がセットされた。
ここまでは想定内の成り行きだったが間髪を入れず米朝会談まで話が進んでしまった。
驚いたのは我が国政府関係者だった。
米朝会談の前に何とか同盟国の意地で「意思疎通を図らねば」と米大統領のアポを取ったまではよかったが今度はシリア問題が火を噴いた。
化学兵器を使用したかどで米国が軍事行動をとらざるを得なくなったのである。
首相にとって頭が痛いのは米国のシリア攻撃の先にロシアがいることだ。
米大統領の関心は今や北朝鮮ではなくシリアの方にウェートがかかっているだけでなくロシアに対しても対決姿勢を強めている。
首相は国内問題での失地回復を外交でリカバーしようと目論んでいるが外交環境の変化スピードは非情なものだ。
今のままでは日本は米ロの板挟み状態になる。
首相は外交でポイントを稼ぎたいところだが客観的に見れば「外交環境芳しからず」ということだろう。
外遊中に国内で政権基盤がさらに悪化する可能性もある・・・。

大分・耶馬渓の土砂崩落事故に思う

先日発生した大分・耶馬渓町での土砂崩落事故は発生3日目を迎えたがまだ多くの行方不明者を残している。
懸命の捜索活動が続いているがあの崩落土砂量で二次被害を警戒しながらでは作業はなかなか捗らないようだ。
あらためて自然災害の威力を思い知らされる。
もう一つ今回の事故で感じたのは災害発生予知の難しさである。
今回の崩落事故は大量の雨がもたらしたものではないということだ。
現地では直前までさほど多くの降雨はなかったという。
これでこの災害ということであれば住民は一体何を兆候として災害を警戒したらいいのか、と思ってしまうのである。
現地でもそうなのだが日本の里山は山の麓に住宅を造営することが多い。
これは平地はなるべく耕作地に充てたいという計算があるのかももしれない。
しかしこれからはそんなロジックとは離別し平地のど真ん中に住宅を備えたほうがいい。
「命あっての物種」というものだ。

「首相案件」文書の拡散に思う

首相秘書官の「これは首相案件」との発言を記した備忘録文書が農水省でも見つかったということだ。
これは「（記憶の限りでは）会ったことはない」と面会事実を否定している首相秘書官さらには首相本人にとって大きな痛恨事だ。
当該秘書官の国会招致についてはすでに与党サイドも容認しており再来週にも実現の見通しだがここでまた森友案件と同様の証言拒否なんてことになればもう首相の真相解明努力発言は地に堕ちるだろう。
といって野党からの質問に誠意をもって答えていたらうまくその場を凌げるのか、…極めて危うい状況が現出しそうである。
今から言っても遅いが首相周辺はこの問題に対して初動対応を誤り、逃げ回っているうちに身動きが取れなくなってしまったようである。
我が国には「天網恢恢、疎にして漏らさず」という諺もあるが、こんな教えも全く生きなかったねぇ・・・。

他力本願の拉致問題対応に思う

今日外相が韓国大統領と面談し来るべき南北会談で日本の抱える拉致問題についても議題に加えて解決に協力してほしい旨の申し出を行っていたようである。
それに対し先方は明言、あるいは確約は避けたとされている。
端的に言って韓国側がほかの議題を差し置きこの問題に精力的に取り組むなどはあまり期待できないだろう。
北朝鮮から見れば我が国は経済制裁参加国の一員として写っているだろうし韓国との間も依然として慰安婦問題が横たわったままではないか。
一方米国に対しても近く訪米する首相が大統領に米朝会談での席で我が国の日朝間拉致問題取上げを依頼すると伝えられているがこちらもやっぱり話がグイグイ進むなど予想し辛い。
日米間の貿易摩擦の回避すら結構な難問なのだ。
拉致被害者家族の皆さんにはお気の毒なのだが上記の拉致問題解決方法は所詮他力本願であり政府が主体的な決め手を持ち合わせている訳ではない。
本当にもどかしい。
ただ北朝鮮を巡る諸情勢が動いている今がもしかしたら大きなチャンスになるかもしれない。
往々にして解決の糸口は意外なところにある。
希望は決して捨ててはならないと思うのである。

新たな加計関連文書の発覚に思う

本日愛媛県知事が加計学園誘致に関する担当者の面談メモがあることを公表していた。
愛媛県の担当者が首相官邸を訪問し面談を行ったことについて官邸サイドは受付記録はすでに廃棄したとして面談の事実を認めていなかった。
しかし愛媛県サイドに出張記録等が残っていることからいずれ面談内容は明らかになるものと筆者は予想していた。
それが入学式が行われたこのタイミングになるとはちと遅すぎたがそれにしてもインパクトは十分だろう。
あれだけ具体的な内容が全くの「作り話」とは考えにくいが、さてさて名前が挙がっている関係者はどう説明するのだろうか。
ここへきて説明拒否だけはやめてほしい。
官邸サイドも関係者に対しキチンと「スピーディな事実関係の説明」を指示すべきである。
それすら出来ないのであれば政治の停滞は深刻化するだけだからもう日本丸のかじ取りなどを担う資格はない。

日銀総裁の異例の再任に思う

日銀・黒田総裁が再任され今後の5年間も金融行政のかじ取りを続けることになった。
黒田総裁は過去5年間、首相と2人3脚でアベノミクスの推進役を担ってきたが政策目標である物価上昇率2％については何度も先送りし結局任期中には達成できなかった。
総裁自身は再任後も粘り強く脱デフレ、金融緩和政策を継続していく方針のようだが一方で長引く超低金利政策による様々な副作用も指摘されている。
それよりなにより、氏にとっては政権に行方が気になるに違いない。
本日発表された直近の現政権支持率はとうとう不支持率を下回リ今秋の総裁選は予断を許さない状況である。
これは仮に、の話だが万が一総裁交代が行われれば強力な後ろ盾を失いさしもの金融行政も片肺運転になる恐れがある。
それでも持論の物価上昇率2％達成まであらゆる手段を総動員し初志貫徹を狙うのだろうか。
それとも（あくまで仮定の話なのだが）新首相の意向に合わせて金融政策も変更していくのだろうか。
それとも・・・・。
ついつい余計な空想をしてしまった。（笑）

監視社会の到来に思う

英国内出稼働している監視カメラの数が全体で420万台もあると聞いて驚いたことがあったが日本でも負けず劣らず結構な数の監視カメラが稼働しているようである。
実数は定かではないがもう一歩我が家から出ればすべて監視されていると認識した方がよさそうだ。
もっとも監視カメラは犯罪捜査や犯罪抑止にも役立っているため功罪の「功」の方も評価せねばなるまい。
ただ中国などでは顔認識システムの導入が進んでおり写真があれば容易に照合ができ、何時どこで何をしていたかが瞬時に把握されてしまうというから何やら物騒である。
おそらく我が国でも犯罪を侵し追跡される身になればもう一発で立派な監視対象になってしまうに違いない。
せめて法を侵さない限り見なかったことにしていておいて欲しいねぇ。
それにしても窮屈な世の中になったものである。
江戸時代の「お尋ね者」の人相書きが妙に懐かしい。（笑）

仮想通貨業界の再編に思う

仮想通貨業界が大きく変わろうとしている。
従来は新興ベンチャー企業が中心で「雨後の竹の子」状態だったように記憶しているが例のコインチエック社の大規模流出事故を契機に金融庁が審査基準を厳格化、体制整備が追い付かない相当数の業者が事業継続を諦めた。
コインチェック社自身はマネックスの傘下に入って再スタートを切るとのことだ。
ソフトバンクグループもこの業界に多大な関心を示しており先発ベンチャー企業の結集を検討しているようである。
仮想通貨がその名の通り「通貨」の役割を果たし利用者全体の安心・安全を勝ち取ることができるかどうか、・・・まだ疑心暗鬼な点もあるが大手が直接手掛けることで先ずは一安心である。
ただ金融庁はまだ気を緩めることはできないだろう。
監督官庁としてやらねばならないことは山ほどある。
ハッカー対策、マネー・ロンダリング対策などは海外カウンターパートとの交渉も不可欠だ。
これ以上事故やトラブルが発生しないことを祈りたい。