経済産業省の方針転換

ＮＯＶＡ方式、経産省も「認めない」　通達修正へ(朝日新聞) - goo ニュース
経済産業省が昨今の消費者保護の流れにしたがって
ＮＯＶＡ方式の途中解約の場合消費者の契約金の
返還が割り損になるものを認めないことに　通達を修正したそうです。
消費者に割り損になる契約でも急激に受講者を増やしていたのは
よっぽど商売のやり方がうまかったのでしょうか。