「退職金」の厳しい現実(R25) - goo ニュース
野田内閣は今夏、国家公務員の退職金を現状より約15％引き下げることを閣議決定した。来年1月以降、平均支給額は2707万1000円から402万6000円減り、2304万5000円になる見通しだという。
退職金の官民格差を是正するための措置だが、改めて驚いたのは「民間の平均的な退職金」とされた2304万5000円という金額。果たして今の20～30代も、定年まで勤めたら同等の退職金をもらえるのだろうか？ 企業会計に詳しい落合会計事務所代表の落合孝裕氏にうかがった。
「う～ん、社員が1000人を超えるような大企業勤務の方はともかく、中小企業勤務の方は難しいでしょうね。中小のなかには退職金制度自体がない企業も多いですし、制度があっても、数十年働いた人で100万円程度というケースも。日本に企業は200万社ぐらいありますが、退職金が出る企業はせいぜい2～3割だと思います」
定年まで勤めれば退職金は必ずもらえるもの…と思っていた人にはショックな話かもしれない。だが、“出る”企業だけを平均すれば、「平成19年度の勤続35年以上の定年退職者の学歴別退職金（厚労省）」は、大卒者で2335万円、高卒者で2001万円が支給されている。
「そもそも退職金とは、終身雇用が前提の制度。会社によっては勤続4年以上でないともらえない、といった条件があることも。基本的には長く勤める人に有利になるよう設計されているので、転職をした場合、金額は減るケースがほとんどです。ただ、終身雇用が崩壊しつつある今、多くの企業が退職金制度をなくす方向にあるので、制度そのものが減っていくでしょうね」
なんと、シビアな現実！
「誤解している人も多いようですが、退職金を出すことは会社の義務ではありませんからね」
どうやら、我々の老後がラクじゃないことだけは確かなようだ。
（青柳直弥／清談社）
民間企業は、厳しい雇用状況を反映して退職金制度を見直したり、廃止しているようですね。
私の職場でも依然退職金制度を見直して、支給額が１／３くらいに減額されました。
それと比べて公務員はまだまだ優雅ですね。
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野田内閣は今夏、国家公務員の退職金を現状より約15％引き下げることを閣議決定した。来年1月以降、平均支給額は2707万1000円から402万6000円減り、2304万5000円になる見通しだという。
退職金の官民格差を是正するための措置だが、改めて驚いたのは「民間の平均的な退職金」とされた2304万5000円という金額。果たして今の20～30代も、定年まで勤めたら同等の退職金をもらえるのだろうか？ 企業会計に詳しい落合会計事務所代表の落合孝裕氏にうかがった。
「う～ん、社員が1000人を超えるような大企業勤務の方はともかく、中小企業勤務の方は難しいでしょうね。中小のなかには退職金制度自体がない企業も多いですし、制度があっても、数十年働いた人で100万円程度というケースも。日本に企業は200万社ぐらいありますが、退職金が出る企業はせいぜい2～3割だと思います」
定年まで勤めれば退職金は必ずもらえるもの…と思っていた人にはショックな話かもしれない。だが、“出る”企業だけを平均すれば、「平成19年度の勤続35年以上の定年退職者の学歴別退職金（厚労省）」は、大卒者で2335万円、高卒者で2001万円が支給されている。
「そもそも退職金とは、終身雇用が前提の制度。会社によっては勤続4年以上でないともらえない、といった条件があることも。基本的には長く勤める人に有利になるよう設計されているので、転職をした場合、金額は減るケースがほとんどです。ただ、終身雇用が崩壊しつつある今、多くの企業が退職金制度をなくす方向にあるので、制度そのものが減っていくでしょうね」
なんと、シビアな現実！
「誤解している人も多いようですが、退職金を出すことは会社の義務ではありませんからね」
どうやら、我々の老後がラクじゃないことだけは確かなようだ。
（青柳直弥／清談社）
民間企業は、厳しい雇用状況を反映して退職金制度を見直したり、廃止しているようですね。
私の職場でも依然退職金制度を見直して、支給額が１／３くらいに減額されました。
それと比べて公務員はまだまだ優雅ですね。
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