激減する日本の特許審査官 米中韓との格差広がる懸念(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
産業競争力を高めるには活発な研究開発投資とともにそこから生まれる発明・技術を特許化するための高い信頼性と能力を備えた特許審査官の存在が重要となる。だが日本は逆の方向へ進みつつある。
世界的に特許審査体制は強化されつつある。これまで「ＩＰ５」と呼ばれる日本、米国、欧州、韓国、中国の主要特許庁は、審査官を増員してきた。しかし日本は、今年末を境に減少に転じ、現在の１７００人体制から、毎年減員され、２０１８年以降は１２００人前後となる。審査待ち期間の短縮を目的に、０４年度から臨時採用してきた審査官補の任期が順次切れるためだ。
中国は現在、推定約６０００人の審査官数を１６年には１万２０００人にするという。新興国であり審査官の経験値を考慮しても、日本の数倍の新規特許生成能力を保有することになる。毎年５００人規模で増員中の米国も審査官は７８３１人と日本の４倍強。横ばいだった欧州や韓国も今後増員を計画しているといわれる。
各国の審査官数は、特許出願数と相関する。日本の出願は微減傾向で年間三十数万件に対し、中国は激増中で昨年は世界１位の年６５万件を突破、米国も５０万件台の高水準を維持している。だが審査官１人当たりの審査処理件数を見ると現在、日本は韓国と同程度だが、その他の国々との比較では２倍、３倍となっている。今後、その格差がさらに開き、劣勢は明白だ。
ある特許庁幹部ＯＢは別の視点で「日本で蓄積された審査ノウハウや情報を新興諸国へ提供すべきだ。各国の審査や審査官養成を支援して関係を強化することは、長い目で見てわが国発の特許の保護、活用、産業競争力強化につながる。審査官を積極的に海外派遣すべきだ」という。日本の審査官はさらなる増員が必要になる。
政府の第一回産業競争力会議では、民間議員から知財関連提案は少なかった。ある省庁関係者は「今、民間議員の元へは各省庁が日参している。特許庁の弾込め（議員に対する説明活動）が遅れた証拠」と推測する。
知財問題は一見、難解な特殊分野に思われがちだが、実は産業競争力の根幹を握る最重要分野の一つ。今こそ特許庁は、日本再生へ向けて本腰を入れるべきではないか。まず、審査官減少を阻止し、増員を維持する必要がある。（知財情報＆戦略システム 中岡浩）
こんなところにも日本の国力の低下を象徴するような事態が起こっているようです。
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世界的に特許審査体制は強化されつつある。これまで「ＩＰ５」と呼ばれる日本、米国、欧州、韓国、中国の主要特許庁は、審査官を増員してきた。しかし日本は、今年末を境に減少に転じ、現在の１７００人体制から、毎年減員され、２０１８年以降は１２００人前後となる。審査待ち期間の短縮を目的に、０４年度から臨時採用してきた審査官補の任期が順次切れるためだ。
中国は現在、推定約６０００人の審査官数を１６年には１万２０００人にするという。新興国であり審査官の経験値を考慮しても、日本の数倍の新規特許生成能力を保有することになる。毎年５００人規模で増員中の米国も審査官は７８３１人と日本の４倍強。横ばいだった欧州や韓国も今後増員を計画しているといわれる。
各国の審査官数は、特許出願数と相関する。日本の出願は微減傾向で年間三十数万件に対し、中国は激増中で昨年は世界１位の年６５万件を突破、米国も５０万件台の高水準を維持している。だが審査官１人当たりの審査処理件数を見ると現在、日本は韓国と同程度だが、その他の国々との比較では２倍、３倍となっている。今後、その格差がさらに開き、劣勢は明白だ。
ある特許庁幹部ＯＢは別の視点で「日本で蓄積された審査ノウハウや情報を新興諸国へ提供すべきだ。各国の審査や審査官養成を支援して関係を強化することは、長い目で見てわが国発の特許の保護、活用、産業競争力強化につながる。審査官を積極的に海外派遣すべきだ」という。日本の審査官はさらなる増員が必要になる。
政府の第一回産業競争力会議では、民間議員から知財関連提案は少なかった。ある省庁関係者は「今、民間議員の元へは各省庁が日参している。特許庁の弾込め（議員に対する説明活動）が遅れた証拠」と推測する。
知財問題は一見、難解な特殊分野に思われがちだが、実は産業競争力の根幹を握る最重要分野の一つ。今こそ特許庁は、日本再生へ向けて本腰を入れるべきではないか。まず、審査官減少を阻止し、増員を維持する必要がある。（知財情報＆戦略システム 中岡浩）
こんなところにも日本の国力の低下を象徴するような事態が起こっているようです。
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