20代会社員の「年金」試算(R25) - goo ニュース
AIJ投資顧問の年金資産消失事件を機に「厚生年金基金」の深刻な財政状況が取りざたされている。厚生年金基金とは公的年金の「厚生年金」と私的年金の「企業年金」をあわせて管理運営する制度。国内576の基金のうち、多くが「赤字」といわれている。こうした状況が続くとサラリーマンの年金にはどんな影響があるのか? 『年金は本当にもらえるのか?』の著者で学習院大学経済学部の鈴木亘教授に伺った。
「自分が所属している厚生年金基金が財政難に陥っても、公的年金である厚生年金は全額保障されます。問題は厚生年金とセットでもらえるはずだった企業年金。基金が破たんして資産がなくなれば、企業年金はゼロになってしまいます」
企業年金の昨年の平均給付額は月7万4000円(企業年金連合会調べ)。これが全額カットとは…。
そして、深刻なのは企業年金だけはない。公的年金である厚生年金も、今のままでは約20年後の2031年に積立金が枯渇する可能性が高いと鈴木教授は予測する。
「積立金が枯渇しても、年金制度を続けること自体は可能です。ただしその際には、保険料がさらに引き上げられるなど、現役世代にますますしわ寄せがいくでしょう」
じつはR25世代が払う保険料と受け取る年金の「収支」はすでにマイナスになることが確定している。鈴木氏の試算では1985年生まれでマイナス1840万円。以降の世代はさらにマイナスが大きくなる。
では、結局のところ我々は将来いくら年金をもらえるのか?
「25歳会社員、平均月収30万円、妻が専業主婦、40年間厚生年金に加入した場合で、65歳から67歳までは月額14万9500円、以後は月額17万5100円です」(鈴木氏)
正直、これで夫婦2人が暮らすのはキツい。しかも、1951年生まれの場合、同じ条件でこれより1000万円近く多くなるとか。老後の資金は自らコツコツ貯めるしかないということか。
(榎並紀行)
先行きくらいは無しばかりで寂しいですね。
老後に備えてコツコツと資金をためることが出来ないのが庶民の悲しみですよね。

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AIJ投資顧問の年金資産消失事件を機に「厚生年金基金」の深刻な財政状況が取りざたされている。厚生年金基金とは公的年金の「厚生年金」と私的年金の「企業年金」をあわせて管理運営する制度。国内576の基金のうち、多くが「赤字」といわれている。こうした状況が続くとサラリーマンの年金にはどんな影響があるのか? 『年金は本当にもらえるのか?』の著者で学習院大学経済学部の鈴木亘教授に伺った。
「自分が所属している厚生年金基金が財政難に陥っても、公的年金である厚生年金は全額保障されます。問題は厚生年金とセットでもらえるはずだった企業年金。基金が破たんして資産がなくなれば、企業年金はゼロになってしまいます」
企業年金の昨年の平均給付額は月7万4000円(企業年金連合会調べ)。これが全額カットとは…。
そして、深刻なのは企業年金だけはない。公的年金である厚生年金も、今のままでは約20年後の2031年に積立金が枯渇する可能性が高いと鈴木教授は予測する。
「積立金が枯渇しても、年金制度を続けること自体は可能です。ただしその際には、保険料がさらに引き上げられるなど、現役世代にますますしわ寄せがいくでしょう」
じつはR25世代が払う保険料と受け取る年金の「収支」はすでにマイナスになることが確定している。鈴木氏の試算では1985年生まれでマイナス1840万円。以降の世代はさらにマイナスが大きくなる。
では、結局のところ我々は将来いくら年金をもらえるのか?
「25歳会社員、平均月収30万円、妻が専業主婦、40年間厚生年金に加入した場合で、65歳から67歳までは月額14万9500円、以後は月額17万5100円です」(鈴木氏)
正直、これで夫婦2人が暮らすのはキツい。しかも、1951年生まれの場合、同じ条件でこれより1000万円近く多くなるとか。老後の資金は自らコツコツ貯めるしかないということか。
(榎並紀行)
先行きくらいは無しばかりで寂しいですね。
老後に備えてコツコツと資金をためることが出来ないのが庶民の悲しみですよね。

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