子供の数、過去最低の１５３３万人 ３８年連続減からの転載
●外国人を含む１４歳以下の子供の数は、前年より１８万人少ない１５３３万人だった。
●３８年連続の減少。
●１４歳以下の子供が総人口に占める割合は１２・１％で、４５年連続で低下した。
●主要国３２カ国のうち、日本は最低で、韓国の１２・９％さえも下回る。
●比較可能な昭和２５年以降、人数、割合とも過去最低を更新した。
●少子化に歯止めがかからない。
●１４歳以下の子供の人数は、昭和２９年（２９８９万人）のほぼ半数。
●平成元年の１４歳以下の子供の人数は２３２０万人で、３０年間で８００万人近く減った。
子供の数、過去最低の１５３３万人 ３８年連続減
総務省は４日、「こどもの日」を前に人口推計（４月１日時点）をまとめた。外国人を含む１４歳以下の子供の数は前年より１８万人少ない１５３３万人で、３８年連続の減少となった。総人口に占める割合は１２・１％（前年比０・２ポイント減）で、４５年連続で低下した。比較可能な昭和２５年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が明らかになった。
人数はピークだった昭和２９年（２９８９万人）のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年の２３２０万人と比べ３０年間で８００万人近く減った。内訳は男子が７８５万人、女子が７４８万人。低年齢層ほど少なく、１２～１４歳は３２２万人、０～２歳は２８６万人だった。
人口に占める割合について調査年次に違いはあるが、国連人口統計年鑑によると、主要国３２カ国のうち、日本は韓国の１２・９％を下回り最も低い。
都道府県別（昨年１０月１日時点）での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の４５道府県は減少した。１００万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県。人口に占める割合は沖縄県が１７・０％で最も高く、秋田県の１０・０％が最低だった。