年金から搾り取る隠れ増税

現在の大都市では市住民非課税世帯は夫の年金が年間２１１万円月額約１７．５万円以下が
非課税世帯の水準だ妻が(国民年金のケ－ス)年金額がそれを超えると住民税の課税対象になる。

２０年ほど前は非課税の範囲が広かった夫の年金が270万円月額(22.5万)でも課税額は所得税、
住民税ともにゼロだった‥しかし、その後、税額の計算で収入から差し引かれる・・
【老年者控除や配偶者特別控除】が次々に廃止され、公的年金等控除も引き下げられた結果、
現在では同じ年金270万円の人は、所得税と住民税合わせて８万円も徴収される。
控除廃止は、税率が変わらないのに税額が増えるから【隠れ増税】と呼ばれている。
この国民にわかりにくい増税手法を続けて、年金から税金を搾り取ってきたのだ。

２００３年は年金から引かれる国民健康保険料は５万円と介護保険料4万円の計９万円だった。
現在は国民保険料が約18万円・介護保険料が11万円アップした上、２０年前には取られなかった、
所得税・住民税の約8万合わせて37万円・２７０万円引く37万円手元に233万円しか残らない。
さらに２０２０年からは、働きながら年金を受給する高齢者の税制が大きく変わった。
年金以外の収入に応じて、【公的年金等控除】が段階的に引き下げられ、年金に対する
【隠れ増税】が増える仕組みだ。・・・・・

政府は高齢者にも働いてもらうことで年金の支える側を増やしたいし、年金に対する課税も
強化していく方向です‥所得税を引き上げるのは難しいので、公的年金等控除が、
どんどん縮小されると予想されます。・・・・新名範久税理士所長・・新名範久氏が語る。