毎度・・裏金です❔

自民党派閥の政治資金パ－ティ－券問題で安部派の所属議員の中に、最近の5年間で9千万円超のキックバックを・・
受け裏金にしたとされる議員がいることが6日、関係者への取材で分かった・・・安部派全体での裏金は５年間で、
１億円超と見られる・・少なくとも10人以上が還流を受け、複数が１千万円を超えて受領していたといい・・
突出していた議員もいたとか・・・・

東京地検特捜部は政治資金規正法違反「不起訴。虚偽記入」の疑いで、還流額が多い安部派所属の議員秘書らを
中心に聴き取りを進めており、還流に関する議員とのやり取りなどを確認する・・・
岸田文雄内閣は６日、問題を巡って茂木幹事長らと党本部で会談し、パ－ティ－開催の当面自粛を申し合わせた。
信頼回復に向けた党の取り組みを明らかにするまでの期間として・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【党として強い危機感を持たなければならない課題だ】と表明した。
関係者によると、自民党の各派閥のパ－ティ－券は１枚２万円がが相場らしい・・

特捜部は関与の有無などを確認するため、安部派の歴代事務総長らへの聴取を視野に捜査している・・
同法の公訴時効(5年)かからない１８年に安部派の事務総長を務めたのは、古い順から・・・
下村博文元文部相・松野官房長・西村経済相・22年８月から高木国会対策長が継いでいる・・
会計責任者に不記載などの支持していたり、報告を了承の場合は【共謀】に問われる可能性がある。

この問題では、安部派のほかに、【志師会】二階派】でも、ノルマ超過分を派閥の収支報告に収入として
記載していなかった疑いがあり、総額は１億円を超えるとみられる・・・

少子化財源に３割負担の対象拡大❔

医療・介護３割負担の対象拡大を検討・・・少子化対策の財源に・・・

1・・政府は、少子化対策に必要となる3兆円半ばの財源の一部を、社会保障改革によって捻出する方針です。
工程案では、医療・介護の窓口負担が３割となる高齢者の対象を広げることや、金融所得や資産を反映した
負担の在り方などを、2028年までの検討項目に盛り込みました・・
2024年度に向けては、介護サ－ビスの自己負担が２割となる人の対象拡大を検討するなどとしています・・・
工程案は、年内に閣議決定する方針です。


2・・少子化財源の支援金制度・医療保険料上乗せ徴収開始は26年度を軸に調整にはいった・・・・
政府は24年度から３年間、少子対策の拡充に集中的に取り組む【加速化プラン】を実施する,第３子以降の
多子加算増額を含む児童手当ての拡充や、親の就労に関係なく子供を預けられる【こども誰でも通園制度】などで、
年最大３兆円半ばの予算規模となるため、財源確保の具体策が焦点となっている・・・・
支援金は平均すると、１人当たり500円程度の見込み、医療保険は、保険料の徴収対象が現役から高齢者に及び、
企業から半額を負担しているため、少子化対策の費用を社会で幅広く負担する形になる・・自衛業や75歳以上の
後期高齢者らのうち低所得者の人には、負担の軽減措置を取る予定だ‥・徴収多支援金は、まず妊娠・出産期から
0〜2歳の子育て支援に優先して充てる・・政府は【全体として実質的な追加負担を生じさせないことを目指す】
としているが、どこまで実現できるかが焦点になるだろう・・・・


3・・岸田政権は高齢者を狙い撃ちにしようとしている・・・75歳以上の後期高齢者の医療負担を２倍にするつもりだ。
現在、後期高齢者の窓口負担は、一定の所得がある人は2〜3割負担となっているが、後期高齢者の約70%は１割負担だ。
ところが岸田政権は、12月中に社会保障の改革工程表を策定し、その工程表に、後期高齢者の負担引き上げを
盛り込む方針だ‥・後期高齢の窓口負担を2割に引き上げるのは、岸田政権が打ち出した【異次元の少子化対策】の
財源確保のためであるというがこの使い途についてはどうか・・・

一見いいことをしているようだが、お金をかき集めて、それをまた配り直すという壮大な無駄をしている・・
現役世代は重たい社会保険料負担に苦しんでいるので、シンプルにそれを引き下げれば少子化対策になる・・
最初から集める額を減らせばいいだけで、わざわざ配り直す必要はなく、社会保険料を下げることで・・・
世代間格差の是正を図る方が効率的なのではないのか・・・等々の意見もでている・・

年収200万〜400万円の年収対象より現在２割負担の後期高齢者も40%で、１割負担の75歳以上の高齢者が
70%といい、これを２割負担に増やすにしても年収を下げての２割負担増との策案となれば、低所得者の
負担増となる政策で岸田政権に打撃となる可能性があり調整は難航するだろう・・・
【実質的な追加負担は生じさせない】という方便を、岸田内閣はいつまでつづけるのだろう・岸田文雄殿！