高齢者へのトリプルパンチ！

【高齢者へのトリプルパンチ】所得税・年金減に加え医療・介護負担増も‥全世代型社会保障が幻想にすぎない理由❔

いよいよ、団塊世代が全て後期高齢者入りしようとしている・政府が進める【全世代型社会保障】は、膨張する高齢者の医療介護を、現役世代が
負担しきれなくなっていることが背景にある、高齢者にも負担増を求める制度改正が進められているが、高齢世帯の暮らしも決して楽ではない。
それどころか、これから高齢者になっていく世代も、今以上に生活が厳しくなると予想されるというのだ。
公的年金が収入の主柱である高齢者は、支出が増えたからって簡単に所得を増やせるわけではない‥働く高齢者は珍しくなくなったが,現役時代のような
水準の所得を得られる人は希だ・・岸田文雄は【インフレ率を超える賃上げの実現】を訴えるが、週に数日働いて年金収入の足しにしている高齢労働者の
懐がそう簡単に潤うことはない・・【公的年金だけでは暮らしていけない】という人が大多数である。年金受給額はインフレ率を下回るよう調整される
ダブルパンチだけでも大変なのに全世代型社会保障改革によって、医療・介護の高齢者負担増が加わったトリプルパンチなる、現在のような急速な
物価高に見舞われる局面においては生活に支障が生じる人もでてこよう・・・

高齢者から薄く広く徴収するのにも限界がある・・・年金受給者は現役世代よりも住民非課税世帯の対象となる所得要件があまいといえ、高齢世帯の
３分の１ほどが住民非課税世帯となっている。非課税所帯は医療費や介護費の自己負担軽減、政府や自冶体の給付金や補助金の対象になりやすい恩恵も
少なくないため、最近では老後不安への対策として、あえて住民非課税世帯を目指す人まで登場している・・・高齢者全体から【薄く広く】というのは、
無理がある・・いくら2040年初頭まで高齢者数が増加すると言うが、高齢者の負担能力の低さを考えると現役世代の負担を大幅改善できるほどには
ならないだろう・・高齢者には裕福な人もいるが、富裕層に対して【全世代型を語るまでもなく現世代並み】の負担がすでに課せられている・・・

内閣官房によれば、家計金融資産の６割超を60代以上が保有する高齢【所得だけでなく保有資産も自己負担割合を決める算定基礎にすべきだ】との
意見も少なくない資産といっても預貯金や金融商品ではなく、多くは自宅の土地。建物である1000万円を超す預金を保有する高齢者も少なくないが
その大半は公的年金の不足を補う老後資金としてコツコツ貯めてきたものだ・・・現役世代の適度なしわ寄せは是正すべきであるが・・だが・・
それを高齢者の負担増で行うことには無理がある‥・どの年齢層もゆとりのある人は多くはないのに、その中で世代間の負担を押し付け合いを
しても根本解決にはつながらない全世代型社会保障というのは最初から【計算の合わない】話であり幻想ななのである・・・

改革メニュ－には、医療・介護で【現役並み】の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を【3割負担】とする対象拡大の検討に入る・・
支払能力を判断する際に金融所得や資産を勘案することも検討課題にあがっている・・・目が覚めたら高齢・高齢者って、いい加減にしろよ！

不公平すぎるのでは❔

２０２５年度から多子世帯の大学授業料など無償化へ所得制限なし・・・・

政府が2025年度から３人以上いる多子世帯を対象に、大学の授業料などを無償化する方針を固めたことがわかった・・・
関係者によりますと、政府は少子化対策として３人以上の子供がいる多子世帯を対象に、2025年度から大学の授業料など
無償化する方針をかためたということです・・・・所得制限は設けず、大学生のほかに、短期大学や高等専門学校なども
含める方針です・・・
政府はすでに、2024年度から返済不要の大学奨学金についても、子供が３人以上いる多子世帯については世帯年収の
上限を600万円程度まで引き上げると発表していましたが、少子化対策としてさらに踏み込んだ対策となります。
【こども未来戦略】に盛り込まれ、月内に閣議決定されるみとおしです・・・・

具体案としてここをN分N乗的な発想で、子供1人についてどれくらいの収入が必要なのかの徹底議論が必要だか、
今の日本にはその議論もなくして、政治家の思い付きで無秩序な子育て支援策が行われ、結局子供一人当たりの
可処分所得が少ない世帯を多く生んでいる、可処分所得を上げなければ子供を産まないと思うが、政府は・・
何がしたいのか迷走しているようにしか見えない・・学ぶ気もない学生が無償だからと大学進学するようなことには
なってほしくなく、【教育を受ける権利は全ての子供に対して公平であるべきで,多子世帯の子供と他の子供を
区別するべきでは断じてありません】・・・などなどの意見もよせられている・・・


派閥パ－ティ－当面自粛も抜け道ありで、個人のパ－ティ－開催回数増やして資金を念出・・・・
政治資金パ－ティ－の自粛の影響について、ある程度はあるだろうけれど、派閥で２億円前後を集めているから
資金調達の手段はあって、各議員が自分自身の個人の開催回数を増やすとか、幹部クラスの開催回数を増やして
資金を念出することは不可能ではなく、あくまでも自粛は派閥パ－ティ－であり、各幹部クラスが個人のバ－ティ－を
増やせば、その分の政治資金を念出することが可能であり、自粛とは名目だけのものである・・・