
次元の異なる少子化対策・・支援金制度・・26年度から実施・・こども家庭庁が素案提示・・・
子供家庭庁は11日午後、岸田カンバン政策【次元の異なる少子化対策】の財源確保に向け、新たに創設する【支援金制度】の素案を有識者会議に示し、
企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして支援金を徴収し、2026年度から実施する方針を明記した・・・
国民1人あたりの負担額は月500円程度と見込む来年の通常国会で関連法案の成立を目指す…素案では、少子化対策の財源について、国民に
実質的な負担を生じさせない方針を掲げた。歳出改革と賃上げで【実質的な社会保険負担軽減】を図り、その範囲内で支援金を徴収するとした。
支援金制度では、会社員らが加入する健康保険組合や共済健保、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)・・75歳以上が加入する・・
後期高齢者医療制度などを活用し、全世代に負担を求める・・・支援金の総額は年度ごとに決め、保険料の負担や加入者などを考えて、
保健者ごとに負担をきめる仕組みだ・・・
政府は少子化対策の実現に向け、28年度までに年約3.6兆円の安定財源を確保、このうち支援制度で年約1兆円を賄う方向で調整している。

雇用保険の加入要件・・週10時間以上に拡大へ2028度から・・・
厚生労働省は11日の労働政策審議会の部会で、雇用保険の加入要件となる週の労働時間を現行の【20時間以上】から【10時間以上】に拡大する案を提示した。
労使の合意を得て、来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、2028年度からの導入を目指す・・
拡大に伴い、失業手当や育児休業給付金などの受給資格を得るための算定基準も従来より緩和し、【月6日以上または40時間以上】の労働時間も
現行の「4時間未満」から「2時間未満」となる・・・
雇用保険の今年度の料率は賃金の1.55%・・・企業が0.95%分を負担し、残りの0.6%を労働者が負担する・・・週10時間以上の労働者にも適用されると
新たに約500万人が加わり、合計約5000万人が加入することになる・・・・