2024年の賃上げ・・前年割れか❔

さらば増税メガネ！・・2024年の賃上げ‥【全年割れ】見通し４割・・ショボすぎ経済対策には庶民の苦境続く・・・

自民党の裏金で潤ってきた一方、庶民の暮らしはチットも上向かなかった、嫌われるばかりの岸田政権は賃上げの旗を振るが、
2024年も世知辛い一年になりそうだ。・・・・・東京商工リサ－チが賃上げに関する調査で、回答した企業の82.9%ｶが・・
2024年に賃上げを実施予定、しかし、期待は禁物で【２３年度を超えそう】なのは・・・わずか11.6%の回答だった。

連合がまとめた23年の平均賃上げは、ベ－スアップと定期昇給をあわせて3.58%・・(中小企業は3.23%)だから・・・
大半はこれを下回る公算が大きいということ。連合は24年賃上げ目標を(5%超)へ引き上げたが絵にかいた餅なのである。
賃上げ予定の企業のうち【23年と同じになりそう】との回答が51.5%でトップ・・・【23年を下回りそう】が19.7%・・・
【賃上げできそうにない】が17.0を占めた・・事実上の全年割れ見通しが約4割を占めた・・・・・・

政府の賃上げ税制は効果を上げていない状態で、企業の7割が法人税を払っていないのに、税制優遇する道理がないし、
賃上げを継続しない限り、優遇は１年だけ、企業にとっても割が合わないのである・・与党税制大綱では賃上げ税制の
期限を23年度から３年延長、法人税最大控除率は大企業35・・中小企業45%に拡充したが、ない袖は振れまい・・・
賃金がじわっと上昇しているの要因は税制でなく、人で不足であり、内部保留に抱え込んでいる大企業は人材確保のため
対応する余地は有るもものの、原材料に高に加え、インボイス制度に苦しむ中小企業はどうにもならない・・・

来年10月から従業員51人以上の事業所に対して、パ－ト・アルバイトの社会保険加入が段階的に義務化される。
労使折半でですから、企業の負担は税金より重い‥岸田内閣は【所得倍増】とか【年収の壁突破】とか言うことは
どでかいが、中身は小さいショボクレ効果なしである。経済政策はダメの寄せ集めである・・萩原氏が語る・・
物価高で実質賃金は19ケ月マイナス・・少なくとも増税メガネが退場しなければ、庶民の苦境は続く！