岸田大増税に批判殺到❔

負担増はさっさと決めていく・・少子化支援金徴収開始・・高齢者医療負担３割・・始まる・・・

次元の異なる少子化対策に向けた、負担増のスケジュ－ルが動きだした・・・政府は2024年から３年間、少子化対策の拡充に取り組む、
加速プランを実施する・・年３兆5000億円の財源が必要となるため、財源確保の具体策が焦点となってきた・・・
財源確保の柱は・・既存予算の活用・社会保障の歳出改革・社会保険料に上乗せの支援金制度で年１兆円規模を確保し少子対策に充てたい考えだ。
まず決定しそうなのが、公的医療保険に１人500円を上乗せし負担を求める制度で、政府は、２０２６年から徴収を開始する方向で調整にはいった。

医療・介護制度の見通し案として、【現役並み】とする所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を【３割負担】とする対象の拡大を検討・・・
一定以上の金融資産のある高齢者に対しては、支払い能力に応じた【応能負担】の仕組みを一層強化する・・・・
また児童手当を高校生まで拡大するに伴い、(高校生16〜１８歳)の扶養控除は、所得税の控除額を現行の38万円から25万円に、住民税33万から12万円、
それぞれ引き下げ、2024年度の税制改正に盛り込む方針である・・

岸田内閣は、【実質的な国民負担とは社会保障負担にかかる国民負担率のこと】とし、賃金が上げにより収入が増えれば、社会保険料や税金などの
国民負担率は相対的に軽くなるので実質的に負担は生じないという理屈である・・・だが賃上げできるかは未知数、『増税』を否定する岸田政権、
少子化対策のため、2026年から支援の徴収開始、2028年度までに高齢者の医療窓口負担３割と、実質的な【大増税】のスケジュ－ルが具体化することに
SNSでは批判的な声が殺到している・・・少子化対策の財源の一つである『支援金』の徴収は26年度開始で調整・・トリガ―条項凍結や消費減税は
【時間がかかる】だのといい腰を上げずに、増税や国民負担増の案件には、さっさと決めていく『実質的な負担はしない』って国民が信じるわけなぃ。

原則として高齢者にも医療費の3割負担をお願いするのは、少子高齢化の中て自然に増えていく医療費の公正で公平な負担をどうするかという議論の中で
行うべき事であり、少子化対策の資金を【取りやすいところから取る】と言う発想からくる、保険の目的外使用は慎むべきである・・・
防衛費増額の為の、法人税、たばこ税・所得税の増税も、2025年もしくは2026年実施が取りざたされているが…SNSではこんな声もあがっている。
「防衛力強化や少子化対策の意義を正面から説いて、負担増をお願いするのならまだいい、増税不可避の状況を作り出しながら、見苦しく誤魔化そうと
するから増税メガネなんて罵られるのだ」との声多し、国民生活の満足政策も決められず、あちこちとフラつきながら増税だけはしっかりのこのお方！

医療・介護の高齢負担延期❔

厚生労働省は7日、原則１割となっている介護サ－ビス利用時の自己負担を2割とする高齢者の対象範囲を拡大した場合、
8〜75万人の負担が得るのに対し、介護給付日を年間90億〜800億円ほど抑制できると公表した。社会保障審議会の部会で示し、
介護サ－ビス利用時の自己負担は、単身年収２８０万以上の人は２割‣同340万円以上の人は３割となっている・・・
試算では、２割負担の現行の年収要件２８０万円以上を270万円以上や190万円以上など９パタ－ンへ引き下げた場合を想定、
１人当たりでは最大で年26万円程度の負担増となる・・・・厚労省は年末に結論を出すと息巻いていたが❔・・
　　　　　　来年度の導入を事実上断念する考えを示した・・十分な準備期間が必要との理由・・・

少子化対策の財源確保にむけた社会保障の歳出節減の改革工程で【２４年度実施】と位置付けていたらしいが❔・・・
２割負担する人の対象拡大は元々、昨年に決める予定だったが、合意が得られずに今夏、年末へと２度延期されていた。
7日の社会保障審議会介護保険部会でも負担増について結論を出せず、政府与党に委ねる異例の展開となった・・・
仮に２割負担の対象を拡大する場合の実施時期に付いて、自冶体実務を考え十分な準備期間を設けると示し会議後、
システム改修や利用者への周知に少なくとも１年以上はかかる、来年夏の施行は難しく最速でも【2025年８月】と説明。

口を開けば・・異次元の少子化対策❔少子化対策❔の名目で【,医療と介護】の自己負担を増やし１兆円の痛みを
負担増のターゲットに高齢者に押し付ける・・そのなかで75歳の後期高齢者の医療負担増で抑制効果は6700億円だって！
所得が少ない高齢者でも安心して利用できる医療、そこにメスを入れるのは残酷すぎる物価が上がり、生活苦しくても
バイトすら困難、節約のため、受診を控える高齢者も出てくるはずだ、生きる権利を奪う政府政策の愚策である。


加えて岸田政権は、高齢者にとっての賃金である年金は『マクロ経済スライド』を発令し、来年度の支給額は0.4%に
抑え、なけなしの年金は２７年まで続く見通しである・高齢者には負担を増やし、年金を減らす６５歳約３６００万人、
総人口の約３割を占めるボリュ－ムゾ－ン・・この世代に痛みを押し付けていては、個人消費は盛り上がらず、それに
苦しそうな高齢者を見た若い世代も将来不安を抱き，支出を渋るだろう‥こんな政策を続けている限り個人消費は低迷し
経済成長は望めないだろう・・何か言われるたびに、あっちへフラフラ・こっちへフラフラしているような情けない姿に
国民は失望しているであろう・・国益のために、戦わないリ－ダ－など、国民にとっては迷惑なだけである・・・