給付と税額減税の概要

政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日判明した・・所得税は納めていないが、一定以上の
収入があれば、課税される住民税の均等割りだけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子供１人当たり
５万円を上乗せする所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差がでるのを避け
２０２３年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2〜3月をめどに給付を始める・・均等割だけ納めている
世帯に属する約500万人と政府は推計する・・


住民税には、均等割のほかに、所得割があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければ
ならず、所得税が課せられる収入の水準は一段と高い、物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ
納めている世帯への支援をどうするのかが論点として残っていた、政府は所得税と住民税を合わせて１人当たり計4万円の
定額減税を24年６月から実施する・・・・４万円の定額減税、低所得家庭は差額切り上げ給付調整を行う・・・


新紙幣3種・・来年７月３日発売20年振り刷新・・・・・
財務省は12日、日本の資本主義の父とされる実業家、渋沢栄一の肖像画をデザインした新１万円札など、新たな紙幣３種類を
来年７月３日から発行すると発表した・・・紙幣デザインの刷新は2004年以来、約20年ぶり,新紙幣発行後も、現行の紙幣は
引き続き使うことができる・・・
新５千円札の表面は、女性の地位向上に尽力した教育家の津田梅子、新千円札は破傷風の治療法を開発した微生物学者の
北里柴三郎がれぞれ顔となる・・
財務省は現行紙幣が使えなくなるなどと偽り、交換をするとして手持の紙幣を口座に振り込ませるような詐欺行為を警戒、
注意するよう呼び掛けている・・・

所得４１０万円以上介護保険料引き上げ

所得410万円以上・・介護保険料引き上げ・・低所得は負担減‥厚労省案・・

65歳以上の介護保険料について、年間所得が４１０万円以上の高所得者を対象に引き上げる見直し案をまとめた。
低所得者は引き下げ、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化する・・社会保障審議会で見直しの論議を本格化させ、
来年度からの改定での実施をめざす・・・・

65歳以上の保険料は市町村で異なるが、国が基準を示している、所得に応じて９段階あり、所得が高い人ほど増額され、
低いひとは減額される・・・今の基準額の全国平均は月6014円(2021-23年度)９段階で最も高い所得の区分(約7%)は、
合計所得が年320万円以上の人で、基準額の1.7倍に設定・・最も低い区分(年金収入が年80万円以下)は、0.3倍となっいる。

同省の見直し案では、最も高い所得の区分を細分化し、新たな45段階を設け、全体では計13段階とする・・具体的には、
合計所得が・・410万円以上・500万円以上・590万円以上680万円以上と言う区分を新設し、負担を引き上げる・・
見直し例として、基準額の１．８倍から最大2.６倍まで増額する案を提示している・・・・

２割負担拡大には慎重論がでているが・・
原則１割の料者負担は現在【現役並み】…高所得者３割【一定以上の所得】がある人は２割とされており、２割の対象者は、
被保険者の年収上位20%単身で【年収280万以上】だが、厚労省は同30%【同220万円以上】まで広げる試案を提示・・・
75歳以上の後期高齢医療で所得上位30%を基準に患者の２割負担が導入されたことを踏まえた・・何を言ってるんだい・・
窓口負担１割から２割にし、黙っている後期高齢者を甘く見るんじゃねえぞう・・慎重に慎重を重ねて協議しろよ！・・

４万円の定格減税を巡り…減税額が４万円に届かない世帯に対して差額を1万円単位で給付する方針をかためた・例えば・・
減税される額が１人あたり4万円に届かず、恩恵が十分に受けられない世帯について、納税額と４万円の差額を１万円単位で
給付する方針をかためた・・例えば・・納税額が25000円なら差額の１万5000円を切り上げ２万円を給付します・・
こうした給付は、2025年３月に納税額が確定するのを待つと遅くなるため、2024年のうちに判明する課税情報を
基に前倒しで行うとのことです・・・・・・・ちっぴり賢くなたのかな❔なんちゃって・・・