子育て支援どう変わる❔

子育だて世代・・国の支援策どう変わる❔・・・

新年度から、子育て世代に向けた国の様々な支援策が本格化する・・恩恵を受けられる額は所得や兄弟の年齢差によって、
変わることがあり、チェックが必要です・・・・・
児童手当は現在、中学卒業まで月1万円(0-2歳まで月1万5千円)で、所得制限がある‥今年10月分から支給期間が、
高校卒業まで延長され、所得制限もなくなる『所得制限ぎりぎりで引っかかる子育家庭は少なくなり安心感につながる』
第3子以降の支給額は、現在月1万5千円から3万円に倍増する・・ただ、注意したいのは第3子への加算期間は、
第1子が22歳になる年度末までという点、それ以降は,第3子とみなされ、月3万円だった手当は月1万円に減ります。
誕生日や兄弟の年齢差により額に差が出る・・・・



扶養控除は・・・児童手当てが高校生年代まで延長されることを受け、2026年以降16〜18歳の子供がいる世帯の
扶養控除が縮小され二重で優遇されることを防ぐ狙いがある・・・こういった世帯の扶養控除は、所得が38万から
25万円に、住民税は33万から12万円に縮小、児童手当ての拡充と扶養控除の見直しを差し引きで考えると、
児童手当ての年12万円の恩恵を丸丸得られるのは非課税所帯のみになる・・・・
控除は高所得世帯に有利に働くため、所得が多い世帯ほど児童手当の恩恵は薄まる・・・・

ト－タルでの家計への影響が気になるが、『結論から言えば、従来と比べて損をする子育て世帯はない・・・
どの年収帯もプラスになる設計で、そこは安心できそう』例えば、夫婦のどちらかが働き、高校生の子供1人いる
年収558万円以上752万円未満の家庭の場合、現状と比べ8万6千円、かく家庭で差し引きして増える金額である、



大学無償化・・25年度から3人以上の子供がいる世帯を対象に、大学などの高等教育機関の授業料や入学金を
無償化する制度だ・・国立大は年間約45万円と入学金28万円、私立大はそれぞれ70万円と約26万円を上限に免除、
所得制限は設けず、医学部など6年制の学部や短大、専門学校も対象となる・・・・但し、扶養する子供3人以上
いる場合が対象‥3人きょうだいでも,第1子が就職など扶養を外れると、第2子以降は無償化の対象外となる。
【年齢が離れているきょうだいだと恩恵は少なくなり,公平な制度とは言えず、少子化対策になるとは思えない】
子供の生まれた時期などで恩恵に差が生じることに違和感を覚える人は少なくないようで、疑問や不満を示す
投函が多く寄せられている