四月から新年度に入り、新たな制度や仕組みもスタートする、特に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、
【金利ある世界】が到来資金源などを背景とした値上げも続く見通しだ・・一方で多くの企業で賃上げも
行われ長く続いた【低温経済】からの脱却へ転換点となりそうだ・・・
制度面では2024年問題の影響も懸念され・・トラック・バス運転業、医師に適用される年960時間に
規制される建設業も対象で年360時間とし、一般業種への残業規制は今回の対象適用が猶予されていた。
一方で人件費や原料材料価格が上昇する中、引き続き幅広い商品で値上げが行われるデータバンクによると、
四月の値上げは加工食品や菓子類など食品メーカ195社3000品目に及び、電気・ガス料金も値上げであり、
物流大手による宅配便の値上げの予定である・・・
日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切り、大手銀行は普通預金金利を現在の20倍の0.02%iに引き上げる、
今後は住宅ローン金利が上昇する可能性もある・・・・・(100万円定期で年利10円から年200円になる)
コロナウイルス対策は新局面に入り、公費支援は3月で終わり、今秋からの高齢者らへのワクチンの定期接種に
ついては政府が一部費用を助成する、一方,コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題を巡り、対策推進法が
4月に施工され、対策に取り組む国と地方自治体の責務や努力義務が法的に明確になる・・・
改正健康保険法の施工で、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げる・・
出産一時金の財源に充てるためで、6年度は現行の66万円から73万円に上げる・・・
子育て世帯の負担はさらに軽減される見通しで、東京都・大阪府では高校授業料の無償かが始まる見込み、
都では都立大学の授業料も実質無償かされる・・・