どうもMMTとケインズ経済学の考え方に染まっている方は、規制緩和＝グローバリズム＝悪
という決めつけの、度が過ぎているように思います
まあこれも、三橋貴明氏の動画を見ていれば、そう思い込むのも無理はないとは思いますが
このThe Fact の動画のコメント欄を見ていると、どうやらMMTに影響を受けている人が多いことが推測されます
私はMMTをある意味真剣に勉強した者として、彼らの言いたいことは良く分かるのです、本当に分かる
ですが、MMTには、何度も主張してきたように、本当の意味で人間を豊かにするための考え方に「欠けている」ものがあるのです
確かに、会計学上の問題として、財政出動すればGDPもまた大きくなるというのはその通りです
で。。。「それが経済成長なんだ」と言いたい彼らの言い分もよくわかります
確かに、オバマ政権もバイデン政権も財政出動で経済成長している、と言われれば、財政出動を増やして成長しているのは確かです
しかし、それによって国が将来的に繁栄するかどうかの問題はまた、「別次元の問題である」ということが分かるでしょうか？
確かに、政府が財政出動をすれば、その分だけ民間の貯蓄が増える。。。それだけではなくて財政出動した分GDPも増える
確かに理論上はそうなんですが、日本が本当に目指すべきは、そんな「見せかけの成長」であるのでしょうか？
「政府が財政出動すれば国民の所得が増えて経済が活性化する」
これがMMTとケインズ経済学の共通したロジックですが、私が指摘しておきたいのは「国民の所得の増え方の問題」です
今のように、選挙のたびに与党が国民にお金を配る。。。これが、財政出動で素晴らしいことなんだ、と考えているなら大間違いだと思います
本当は、「国民にお金を配れば国が豊かになる」んじゃなくて、「国民が自発的にお金を稼ぐ力を身に着けることで国は豊かになる」
これが正解だと私は思います
国がお金を出して仕事を作れば景気が良くなる。。。と考えて、安易に「不況の時こそ公務員を増やせ」と主張する
その考えを私は理解することはできます、できますが、でもそれは、国民が自分で自発的に努力して稼いでるんじゃない
それは「政府によって与えられた仕事」で「食べさせてもらっている状態」です
内容にもよりますが、国によって仕事を”与えられる”こともまた、誰かに寄りかかる人をたくさん作ることになるのです
だからこそ「公務員の数を減らせとは言わないが、規制緩和して公務員はできるだけ民間経済に”余計な”口を出さないようにすべき」
と言っているのです
この辺が実に難しいところで、人はすぐに杓子定規に考えてしまいがちになります
確かに、民間ではできない分野の仕事は存在します、それは国がやるべきです
例えば国家防衛などがそうだし、大規模なエネルギー開発や大規模な食糧生産にかかる制度作りもそうです
そういう、「国がやるべきこと」は確かに存在しますが
それ以外のことは、民間の自発的なチャレンジ精神と創意工夫を伸ばすべきなのです
私は過去何度も述べてきたことがあります
国の経済成長のために本当に必要なのは「資本主義の精神」だと
でも本来の資本主義の精神は、資本家が株を売った買った、儲けた損した、というようなことじゃない
二宮尊徳の説く「積小為大」つまり、節約倹約して貯めたお金を大きなことに投資し、さらに大きく事業を展開する、ということです
これはイギリスの産業革命時代の「自助論の精神」にも、アメリカの繁栄を築いた「プロテスタントの資本主義精神」にも共通する考え方です
お金というのは、多くの人に少しずつ配ればいいというものじゃない
お金というのはまとまって使ってこそ大きな力を発揮し、大きな富を生む、という性質があるのです
国がお金を個人に配れば、それは大きな力を小さく使っているという事になる
それは政治家が「資本主義の精神」を根本的に理解していないという事です。。。
だから配ってしまう。。選挙対策で、自分たちの票を買うために
よくよく考えていただきたいのは、アメリカの大富豪、アンドリューカーネギーが
有り余るほどのお金を持っていながら、貧しい苦学生などに個人的な資金援助をしなかった理由です
安易な資金援助は、その人の勤勉の精神を蝕み、安易に人の援助に頼る人を生み出します
そうした人をたくさん作っても、国は豊かにはならない
だからこそ、国がお金を使う場合には、そこに”智慧”が必要だという事なのです
安易に国に財政出動を望むなかれ
国に望むなら、「税金を安くしろ」と言うべきです
安い税金は、個人の自由の領域を広げてくれます。。。個人がお金を貯めて、大きなことに投資するには、高い税金は邪魔になります
それは個人の自由を国が阻害していることに他ならないのです
そうしたことを今日の結論として申し上げておきたいと思います
という決めつけの、度が過ぎているように思います
まあこれも、三橋貴明氏の動画を見ていれば、そう思い込むのも無理はないとは思いますが
このThe Fact の動画のコメント欄を見ていると、どうやらMMTに影響を受けている人が多いことが推測されます
私はMMTをある意味真剣に勉強した者として、彼らの言いたいことは良く分かるのです、本当に分かる
ですが、MMTには、何度も主張してきたように、本当の意味で人間を豊かにするための考え方に「欠けている」ものがあるのです
確かに、会計学上の問題として、財政出動すればGDPもまた大きくなるというのはその通りです
で。。。「それが経済成長なんだ」と言いたい彼らの言い分もよくわかります
確かに、オバマ政権もバイデン政権も財政出動で経済成長している、と言われれば、財政出動を増やして成長しているのは確かです
しかし、それによって国が将来的に繁栄するかどうかの問題はまた、「別次元の問題である」ということが分かるでしょうか？
確かに、政府が財政出動をすれば、その分だけ民間の貯蓄が増える。。。それだけではなくて財政出動した分GDPも増える
確かに理論上はそうなんですが、日本が本当に目指すべきは、そんな「見せかけの成長」であるのでしょうか？
「政府が財政出動すれば国民の所得が増えて経済が活性化する」
これがMMTとケインズ経済学の共通したロジックですが、私が指摘しておきたいのは「国民の所得の増え方の問題」です
今のように、選挙のたびに与党が国民にお金を配る。。。これが、財政出動で素晴らしいことなんだ、と考えているなら大間違いだと思います
本当は、「国民にお金を配れば国が豊かになる」んじゃなくて、「国民が自発的にお金を稼ぐ力を身に着けることで国は豊かになる」
これが正解だと私は思います
国がお金を出して仕事を作れば景気が良くなる。。。と考えて、安易に「不況の時こそ公務員を増やせ」と主張する
その考えを私は理解することはできます、できますが、でもそれは、国民が自分で自発的に努力して稼いでるんじゃない
それは「政府によって与えられた仕事」で「食べさせてもらっている状態」です
内容にもよりますが、国によって仕事を”与えられる”こともまた、誰かに寄りかかる人をたくさん作ることになるのです
だからこそ「公務員の数を減らせとは言わないが、規制緩和して公務員はできるだけ民間経済に”余計な”口を出さないようにすべき」
と言っているのです
この辺が実に難しいところで、人はすぐに杓子定規に考えてしまいがちになります
確かに、民間ではできない分野の仕事は存在します、それは国がやるべきです
例えば国家防衛などがそうだし、大規模なエネルギー開発や大規模な食糧生産にかかる制度作りもそうです
そういう、「国がやるべきこと」は確かに存在しますが
それ以外のことは、民間の自発的なチャレンジ精神と創意工夫を伸ばすべきなのです
私は過去何度も述べてきたことがあります
国の経済成長のために本当に必要なのは「資本主義の精神」だと
でも本来の資本主義の精神は、資本家が株を売った買った、儲けた損した、というようなことじゃない
二宮尊徳の説く「積小為大」つまり、節約倹約して貯めたお金を大きなことに投資し、さらに大きく事業を展開する、ということです
これはイギリスの産業革命時代の「自助論の精神」にも、アメリカの繁栄を築いた「プロテスタントの資本主義精神」にも共通する考え方です
お金というのは、多くの人に少しずつ配ればいいというものじゃない
お金というのはまとまって使ってこそ大きな力を発揮し、大きな富を生む、という性質があるのです
国がお金を個人に配れば、それは大きな力を小さく使っているという事になる
それは政治家が「資本主義の精神」を根本的に理解していないという事です。。。
だから配ってしまう。。選挙対策で、自分たちの票を買うために
よくよく考えていただきたいのは、アメリカの大富豪、アンドリューカーネギーが
有り余るほどのお金を持っていながら、貧しい苦学生などに個人的な資金援助をしなかった理由です
安易な資金援助は、その人の勤勉の精神を蝕み、安易に人の援助に頼る人を生み出します
そうした人をたくさん作っても、国は豊かにはならない
だからこそ、国がお金を使う場合には、そこに”智慧”が必要だという事なのです
安易に国に財政出動を望むなかれ
国に望むなら、「税金を安くしろ」と言うべきです
安い税金は、個人の自由の領域を広げてくれます。。。個人がお金を貯めて、大きなことに投資するには、高い税金は邪魔になります
それは個人の自由を国が阻害していることに他ならないのです
そうしたことを今日の結論として申し上げておきたいと思います
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