市民派.コム

滋賀県知事の嘉田さんを応援している対話の会の代表寺川さんからお誘いを受けて、滋賀県草津市で開かれた市民派ドットコムの第1回合同ミーティングに行ってきました。

市民派と称する首長、議員、支援する市民がネットワークを作り、情報交換や研修、そして選挙に強い団体を目指すというような呼びかけでしたが、実際、どのような方が来られるかもわからないまま、とりあえず参加してみましょうと行ってみました。

滋賀県の方が多いのは当然として、私の顔見知りの愛知県の市議さん、福井県の市議さん、そして大阪府の市議さんも来られていました。

嘉田知事も20分ほど挨拶に立たれ、これまでの県知事に立候補するまでの話とか立候補のときに脱政党ではなく、あらゆる政党、団体の支援が必要だということで超政党ということでチャレンジしたという話。また、栗東駅建設を中止するとき、新駅の周囲を都市計画決定していたものを中止～廃止する必要があったが、都市計画法には一旦計画決定したものを廃止することが想定されていなかったので、計画用地の面積を５０ヘクタールからゼロに変更するということで実質的に廃止することにしたとの話がありました。
また、そのあとの土地利用が問題であったが今度、リチウムイオン電池の製造工場の誘致に成功したとのことでした。

また、記念講演として池田武邦さん（霞ヶ関ビルなど日本に超高層ビルが初めて建てられたときに設計に関わられていた）の話がありました。
タイトルは超高層ビルの光と影ということでしたので、市民派ドットコムということにどのように関係があるのか？と思っていたのですが、

○文明と文化の違い
文化は人間の生活の知恵であり、土地固有のものであり、土地によって異なる
文明はその影響によって生活様式が変わるものである

○現代技術文明
便利だけれど大きなものを失っている。
たとえば、自然に対する感情が非常に鈍っている。

○建築は文化でなければならない
　地域によって違うはず。だけど超高層ビルはどこの国でも同じ姿である。それは外界と遮断して土地に関係がないからだ。

というようなお話があり、政権が変わると必ず前のことを否定するが、哲学がない。哲学を持って改革をやってほしいとのことでした。

お話はわかるのですが、では今現代、技術文明の真っ只中で、文化を大切にして生きるとはどういうことなのか、哲学を持ってやる改革とは？ということが、聞いているのは簡単だけど、実際問題どうなのか、というと、なんかよくわからなくなりました。

で、結局、寺川さんたち発起人の方たちは今日の合同ミーティングの結果を受けて共同声明を出して市民派ドットコムのスタートを切りたいようでしたが、参加者間の十分な意見交換も、協議もできなかったので共同声明は持ち越しとなりました。

参加している議員の話では、私も同感ですが、それぞれの活動や選挙の方法などについての情報交換の場や研修の場を作るというところまでは賛成だが、集まった人たちで一つの組織、たとえば県民党というようなものを作るというのは、市民派というものとは違うのではないかという意見がありました。

支持政党なしの人たちの受け皿を作りたい、受け皿を作ることで選挙に強い団体になる、という論法なのでしょうが、私自身も支持政党がないのはその時々あるいは政策一つ一つについては同じ意見の政党があったとしても、すべてが一緒ではないから、ということだと思うのです。そしてそのすべてが一緒ではないという、同じと違いのところが一人ひとり違うから、支持政党なしだからといってその人たちが同じ考えか？というとまた違うのですよね。
だからこそ、新党を作るわけでもないのですよね。

私も北摂地域、あるいは近畿地域の議員同士で勉強会や意見交換をしていますが、全く一緒ということでもないと思っています。
そんな中で、共通しているところを接点として繋がっているのであって、ぴったり一枚岩ではありません。

なかなか難しいものです

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11月臨時議会終了

職員、市長他特別職、議員の期末手当(職員は勤勉手当も）や職員給与、住居手当の改廃や新型インフルエンザ関連予算の専決処分を議案とする11月臨時議会が今日開かれ、約40分ほどですべて可決承認して終わりました。

新型インフルエンザ関連予算の専決処分とは
新型インフルエンザ患者が吹田市の休日急病診療所にいつも以上に来られるため、医師、看護師、薬剤師の数を増やさないと対応できないということで、この臨時議会や12月定例議会を待っていては間に合わないので、議会開催前に先に予算を執行（お金を支出）することを承認してほしいと市長側から議会にお話があり、すでに認めていたことについて、改めて議会で承認するということです。

専決処分というのは、こういうように緊急を要するものについて行われます。

給与、期末手当、住居手当については
先日来、職員組合と協議を重ねてきて、決着がついたということで議案提案となりました。
内容は職員給与は平均0.2%の引き下げを12月1日から、住居手当はこれまで持ち家に住んでいた職員に月1万円の手当てが出ていたものを来年の4月1日から廃止するというものです。

給与の引き下げについては、最初今年の4月1日にさかのぼって削減することも協議されたようですが、結果としてはさかのぼらないことになりました。大阪府内でさかのぼる(遡及する）のは10市、さかのぼらないのが20市（26日の議運時点の話なので不明の市町村もあります）です。

持ち家の住居手当廃止については、同様に26日時点で大阪府内で経過措置などありの廃止が14市（一部存続含む）、継続協議などが13市です。

これらの議案に対する質問も意見も特になくて、すべて承認することになりました。
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